大日本印刷(DNP)は、教員がパソコンで作成したテストを生徒が自宅で解答し、それをAIが分析・評価する小中学校向けの「評価分析機能付きテストシステム」を開発した。従来の遠隔授業は教材やドリルのみで行っていたが、テストの実施により成績にも反映できるようになる。採点はオンラインのため教員の負担が軽減され、実証実験では時間が6割短縮されたという。テストの正誤から復習が必要な単元の特定が出来、勉強の効率化を図る。2021年度には1000校への納入を目指している。(2020/6/17 日経産業新聞 5頁)
混雑状況をスマートフォンに知らせるサービスが増加傾向にある。マルエツはTポイントと連携し、Tカードの利用データを分析して混雑度のグラフをウェブサイトなどで無料公開する。1週間前のデータから1時間毎の混み具合の目安がわかる。JR東日本は7月中旬に約5分前の車内状況を知れるサービスの拡大をする。車内に設置されたセンサーを元におよその乗車人数がわかり、混雑状況を5段階で示す。感染症の影響により、他人との「密」や接触を避けるサービスの需要が高まっている。(2020/6/14 日経MJ新聞 7頁)
気象庁がホームページで公表している局地的な天気予報「分布予報」をリニューアルした。3時間ごとの天気の広がりや雨の強さは従来の20キロ四方から、より細かな5キロ四方で示し、この先の天気の変化も24時間先から翌々日の午前0時まで見られるようになった。気象庁によると、2018年に導入したスーパーコンピューターを活用し、解像度の向上、気温・降水量の細分化が行われた。表示も都府県境が分かるだけの白地図から市町村の境や主要道路、鉄道の路線が記載されたものに変わり、利用者が自分がいる場所をより特定しやすくなった。（日経20/6/16）
サンリオは11日、辻朋邦専務（31）が7月1日付けで社長に昇格する人事を固めた。1960年の創業以来社長交代は初であり、創業者の辻信太郎社長（92）は代表権のある会長に就く。信太郎氏は孫である朋邦氏とともに引き続き経営に当たるつもり見通しだ。朋邦氏は14年にサンリオに入社。企画やマーケティング部門の幹部として経験を積んできた。キャラのライセンスビジネスをめぐる環境は厳しさを増す中で、まずは苦戦する欧米でのビジネスの立て直しなどに取り組む。（日経20/6/12）
１６日、菅官房長官を議長とするデジタル市場競争会議はインターネット上のデジタル広告市場におけるルール整備へ向けた中間報告を公表した。年内をめどに最終報告書をまとめ、法律と制度の整備を目標とする。「ターゲッティング広告」が代表的なデジタル広告はデータが特定のIT企業に集中しており、仕組みが不透明になっていると問題視された。これに対し公正性と透明性を高めるため、広告の反応や取引内容の開示を企業に向け求めることを検討課題とした。
(読売新聞 ６月１６日 火曜日 夕刊 １貢)
海外の機関投資家が企業に対し、取締役に女性を起用するよう促している。女性がいない場合は社長の選任に反対するなど、強い姿勢を示す投資家もでてきた。政府も企業統治指針などで女性活躍を促すが、主要企業でも女性を起用するのは６割にとどまる。
運用会社ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントは今年から全ての投資先に対し、取締役に女性がいない場合、候補選定を担う取締役の選任に反対する。東京証券取引所によると、１９年７月時点で女性を取締役に選任している企業はＪＰＸ日経４００銘柄でも６３％。５４％だった１８年１２月と比べて上昇しているが、依然４割弱の企業に女性の取締役がいない。
米国や欧州では主要企業の９割以上に女性の役員がいる。投資家はこれまで社会全体として女性登用が遅れている日本の現状を考慮してきた。それでも企業の対応が遅いと判断して、投資家の姿勢は強硬になってきている。(2020/06/16 日本経済新聞 朝刊 2頁)
芸能事務所のホリプロは、所属タレントに関するＳＮＳ（交流サイト）の投稿を人工知能（ＡＩ）で解析し、タレントの好感度や出演効果などをデータで客観的に判断できるシステムを導入すると発表した。まず解析用のデータを蓄積し、年内にも運用を始める方針だ。
所属タレント１０人程度を対象に、ＳＮＳへの投稿を解析する実証実験を終えた。ツイッターなどでタレントに関するコメントや本人の発信に対する反応を収集し、ＡＩで解析する。
好感度を判断できる重要なコメントを抽出したり、テレビ出演や発言が視聴者にどのような影響を与えたかといった傾向を探ったりすることができる。
開発は米シリコンバレーでＡＩ導入支援を手がけるパロアルトインサイトが手がける。
今後は解析対象となるタレントを増やし、タレントの育成や的確な営業活動につなげていく。(2020/06/16 日本経済新聞 朝刊 15頁)
タクシーによる飲食品の配送サービスが拡大し、1カ月半で約1500社が参入した。
自宅で過ごす「巣ごもり消費」の拡大で、飲食店の宅配を代行する出前館やウーバーイーツも広がっている。ただ地方では依然広がっておらず、タクシーによる宅配の需要は大きいそうだ。
タクシーが配送できるものを飲食品に限るのか、日用品なども広く認めるのかも課題になる。飲食品だけなら競合は限られるが、日用品なども含めると既存の配送会社の事業に影響が及ぶ可能性もあるため、慎重に検討を進める。
(日本経済新聞 2020/6/14 朝刊)
新型コロナ感染者との接触を検知するスマホ向けアプリが、MS作成の元週内にも日本で投入される。
アプリはスマホのBluetoothで感染者との接触を検知する。利用者同士が1メートル以内に近づいた状態で15分以上いた場合に接触データを記録、感染者が出ると過去14日間のデータを遡って接触相手に通知する。
オックスフォード大は「人口の6割の利用が必要だ」と指摘するが、この普及率は日本ではLINEに匹敵する。
またプライバシー保護のため、政府がデータを直接管理せず、誰が通知対象かは本人しか分からない。自宅隔離などにつなげるには、自主的な行動を後押しする仕組みが必要だ。
(日本経済新聞 2020/6/16 朝刊)
中国が香港への導入を決定した国家安全法制度に、香港にゆかりが深い英国系企業や香港出身の芸能人らが相次いで支持を表明している。中国メディアではジャッキー・チェンなどを含む2600人以上の香港台湾の芸能文化関係者や財界関係者からの署名が行われたと報道があったが、一部の芸能人は署名に覚えが無いと否定するなど中国側の圧力があったと見られる。法制度が導入されれば中国政府による香港での言論弾圧が強まると見られており、英米政府は反発している。
(読売新聞 ６月１６日 火曜日 ９貢)
