月別アーカイブ: 2025年6月

三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）とSBIホールディングス（HD）は、個人向け資産運用助言サービスを提供する新会社を7月に設立し、年内のサービス開始を目指す。出資は両社と傘下の証券会社・銀行が行い、SMFGの金融アプリ「Olive」内でAIチャットボットによる24時間相談機能などを提供予定。両社は2020年に提携しており、今回の新サービスもその協業の一環として発表された。 6月17日　朝日新聞朝刊1面

2024年度の入試で、国公立29大学が理工系学部に女子枠を設け、約580人の募集に1300人以上が出願したことが判明した。女子枠は女性のみを対象とした定員で、理工系分野での女性人材の拡充を目的とする。志願倍率には差があり、最も高かったのは山陽小野田市立山口東京理科大の6.53倍。東京科学大や名古屋工業大なども高倍率だった。一方、北見工業大など5大学では定員割れが発生した。2025年度からは京都大や大阪大も女子枠導入を予定しており、今後の広がりが注目される。 6月18日　朝日新聞朝刊1面

特許庁は、AIを使って作成した商標も現行制度で登録可能と確認した。商標法の目的は創作物の保護ではなく経済活動の円滑化であるため、AI利用の有無にかかわらない。また、他人の商標をAIに学習させることも法律上問題ないとした。仮想空間の商標保護は法改正せず、現実空間と仮想空間の商標を別々に登録する方針である。意匠法の改正は検討中である。 2025.06.13 日経

アマゾンのジャシーCEOは、AIによる効率化で今後数年間に管理部門の人員が減少するとの見通しを示した。これは米大手テック企業のトップとして初めてAIによる雇用削減を明言した例である。AIの導入により一部の業務の人員は減るが、別の業務では増加する可能性もあると説明した。また、他の大手企業もリストラを進める中、AIを理由に挙げたのはアマゾンが先例となった。今後、他企業への影響が広がる可能性もある。 2025.06.18 日経

米上院は、ドル連動型ステーブルコインに関する規制法案を超党派で可決。裏付け資産の保有義務などを定め、暗号資産業界にとって大きな成果となった。法案は下院へ送付され、主流決済手段化への期待が高まる一方、小規模銀行は懸念を示す。成立すれば非金融企業も発行可能となり、金融業界の枠組みに変化が生じる可能性がある。 ブルームバーグ6月18日  

韓国では地方の不動産市場が深刻な不況に陥り、住宅価格の下落と未分譲物件の急増が経済リスクとなっている。釜山などかつて好況だった地域でも価格が下落し、需要はソウルに集中。2022年末から悪性未分譲が約2.5倍に増加し、地方では79週連続で価格下落が続く。日本の不動産バブル崩壊と類似する懸念も強まっている。   朝鮮日報6月18日

2025年3月までの全面導入を目標としていた電子処方箋の普及が進んでいない。厚労省は電子処方箋の発行や受付の体制を整えた医療機関や薬局の診療報酬を引き上げた。しかし、普及が進まないのは導入はあくまで任意であり、システムの導入や改修にかかる費用が高いことなどが要因としてあげられる。厚労省は電子処方箋を早期に導入した医療機関や薬局での効果を調査して定量的に示す方針である。 日本経済新聞　2025．6.19

大阪メトロが立ち止まらずに歩いたまま通過できる顔認証改札機を導入した。ICカードと同等の1分間40人程度の通り抜けが可能だ。顔認証改札機はICカードやスマホを取り出す必要もなくすことができ、改札を通過する際に高速で顔写真を撮影する。顔写真から目や鼻、口や顎のラインなどの特徴のある場所を事前に登録された写真と比較して一定スコアに達すると通過できる。利用者はまだ少なく、他の鉄道事業者が導入するかは未定で、普及への道のりはまだ長いと考えられる。 日本経済新聞2025．6.19

政府は5日以上の就業体験を含むインターンシップのみを採用活動に活用可能と定義し、多くの企業がこれに沿って実施している。しかし、特に理系や体育会学生などは多忙で参加が難しく、人気企業の5日間インターンには学生が無理をしてでも参加する傾向があり、本来、学業を阻害しないことが重視されるべきなのに、このルールは逆効果なのではないか、と議論が行われている。 2025/06/17　日本経済新聞

東京都は、行政のデジタル化（DX）と脱炭素化（GX）を両立させる政策を推進している。コロナ禍を契機に電子化が進み、デジタル化による電力消費の増加に対応し、省エネ型データセンターや太陽光パネル義務化なども進めており、環境目標の実現には官民一体の取り組みと課題への柔軟な対応が求められている。 2025/06/18 日本経済新聞