2025年3月までの全面導入を目標としていた電子処方箋の普及が進んでいない。厚労省は電子処方箋の発行や受付の体制を整えた医療機関や薬局の診療報酬を引き上げた。しかし、普及が進まないのは導入はあくまで任意であり、システムの導入や改修にかかる費用が高いことなどが要因としてあげられる。厚労省は電子処方箋を早期に導入した医療機関や薬局での効果を調査して定量的に示す方針である。
日本経済新聞 2025.6.19
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