政府は5日以上の就業体験を含むインターンシップのみを採用活動に活用可能と定義し、多くの企業がこれに沿って実施している。しかし、特に理系や体育会学生などは多忙で参加が難しく、人気企業の5日間インターンには学生が無理をしてでも参加する傾向があり、本来、学業を阻害しないことが重視されるべきなのに、このルールは逆効果なのではないか、と議論が行われている。
2025/06/17 日本経済新聞
コメントを投稿するにはログインしてください。