4月中旬、子育て支援団体が「子育てケアマネ」導入や保育の拡大を求める会合を開いた。子育てケアマネは専門家が母親の相談にのるというものであった。しかし、実際には「障害児支援や病児保育を充実して」「保護者が休める環境づくりが最優先では」という反対の声が多く、子育てのニーズは多様のためつかみにくいと考えられる。政府は大学や高校の授業料無償化などを行っているが、子育てをしやすくなったという声はあまり聞こえない。課題解決のためには保育士不足やサラリーマンの長時間労働の改善を優先すべきである。
日本経済新聞 2025.5．11