地熱発電利用、利害対立が顕在化

鳩山政権は温暖化ガスの大幅削減の柱に再生可能エネルギーの利用促進を据えている。だが導入にあたり地熱開発と温泉産業の調整など利害対立が顕在化する可能性があり、低炭素社会実現のアキレス腱になりかねない。群馬県嬬恋村は08年にNEDOの調査事業に応募したが、温泉枯渇を懸念する草津町の反対にあい、翌年は応募自体を見送った。気象状況に左右されない地熱発電の設備稼働率は約70％と太陽光発電や風力発電より高いが全国で発電能力は50万kW超に過ぎないという。

2010/2/16　日経産業新聞　2面