政府の「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」は２２日、防衛費増に関する報告書を岸田文雄首相に提出した。財源について歳出改革で足りない分は「幅広い税目による負担が必要」と明記した。原案で「財源の一つ」と記した法人税の記述は削除し、具体的な税目の例示をやめた。また、メンバーの一人は「中国の軍備増強は経済成長と歳入の安定があって成り立ったものだ。それを忘れてはならない」と話した。「日本の経済力を強くすることが防衛力強化につながる」と強調した。
防衛費増「幅広い税で」 有識者会議報告書 法人税例示は削除 2022/11/23 日本経済新聞 朝刊 1ページ