月別アーカイブ: 2022年6月

政府は安全保障など機密情報を扱うシステムで外資系企業への依存が進まないようにする方針を固めた。経済安全保障に関わる国内産業の育成につなげるためだ。システムを支えるクラウドサービスの契約について、外資企業が単独で参入できない仕組みにし、国内ＩＴ企業と連携して参画するよう促す。実際に、フランスやドイツで米グーグルと地元企業が連携して政府などのシステムを構築する動きがある。国として重要な技術は国内企業も担う仕組みで、経済安全保障と国内産業育成の両立を目指している。 クラウド、脱・外資依存　政府、経済安保と産業育成両立 2022/06/19 日本経済新聞　朝刊 1ページ

ＮＴＴは７月から国内のどこでも自由に居住して勤務できる制度を導入する。主要７社の従業員の半分となる約３万人を原則テレワークの働き方とし、勤務場所は自宅やサテライトオフィスなどとする。出社が必要になった場合の交通費の支給上限は設けず、飛行機も利用できる。多様な働き方を認め、優秀な人材の獲得につなげる。コロナ禍から経済の正常化に向かう中、多くの企業が柔軟な働き方と生産性向上の両立という課題に直面している。出社を再開する企業とNTTのように原則テレワークを進める企業もあり、対応が二極化している。 ＮＴＴ、来月から３万人テレワーク　居住地は全国自由に　出社は出張扱い、飛行機も容認 2022/06/19 日本経済新聞　朝刊 1ページ

登下校時や学校で子供の安全を守るため、新たな担い手の確保は欠かせない。働く世代や若者らの参加を促そうと、国や自治体は通勤や散歩といった日常生活のなかで不審者がいないか、街灯の電球が切れて夜道が暗くないかなどに目を配ってもらう「ながら防犯」の浸透に力を入れている。福岡県は２月にオンライン講座を開き、ジョギングしながらの見回りや、自宅のベランダからの声かけなどの活動を紹介。各自治体での取り組みが、地域の防犯に興味を持つ機会にもなり防犯意識の底上げにもつながっている。 児童見守る「ながら防犯」、池田小事件２１年、通勤や散歩、日常生活の中で　若者らの参加促す 2022/06/09 日本経済新聞　朝刊 38ページ 1304文字

長く日本で働きながら正社員になれない外国人が多いことが、国の賃金構造基本統計調査を分析して分かった。厚生労働省によると、国内の外国人労働者は約１７２万人。その内、フルタイム労働者の４７％が非正社員だった。勤続５～９年でも３６％が非正社員である。同じ勤続期間での日本人非正社員の割合は１６％だった。正社員と非正規社員では賃金に大きく差が出るが、日本企業では日本語力を重視するため日本語やスキルの低い外国人が正社員として安定した収入を得ることは難しい。今後、働き手を確保し活力を生むには、働きながら日本語やスキルを磨ける仕組みなど外国人を育てようという企業意識が求められる。 定住外国人「正社員」に壁　昇給遅い非正規、日本人の倍　生活描けず来日敬遠も 2022/06/09 日本経済新聞　朝刊 1ページ 1226文字

タイ政府は8日、医療目的などの家庭大麻の栽培を解禁した。娯楽での吸引は引き続き違法とする。向精神薬作用のあるTHCの含有量が0.2％以下の品種が対象で、栽培の許可は不要になる。2019年には医療用大麻の使用を解禁し、21年にはさらに規制を緩めた。今年5月にはタイ全土の世帯に対し、大麻100万本を無償で配る計画も表明した。アジアでは慎重な国が多く、イスラム教徒の多いマレーシアでは厳重に処罰される可能性が高く、日本人がタイで所持、栽培した場合でも処罰対象になると注意喚起している。 2022/06/10 日本経済新聞　朝刊 13面

欧州議会は8日、EU域内の温暖化ガスを減らす目標に向けた関連法案を採決した。35年までに内燃機関車の新車販売を事実上禁止する法案を可決した。一部の自動車メーカーが90%とするようロビー活動を繰り広げていた。中間目標も定め、30年までにCO2の排出を21年比でご55%減らすことも定めた。一方で、議会内の意見集約が不十分との理由で、環境委員会で再度審議することを決めた。 2022/06/10 日本経済新聞　朝刊 13面

欧州連合（ＥＵ）が域内の上場企業を対象に、2026年半ばまでに社外取締役の40%以上か、全取締役の３分の１以上など一定比率の女性を登用するよう求める法案で大筋合意した。ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）マネーを呼び込もうと欧米各国が女性登用基準の導入で先行するのに対し日本は出遅れており、投資家の選別が進みかねない。アジアの金融センターの座を日本と競う香港取引所は女性起用義務の規則を導入するなどＥＳＧマネーの日本退避を加速する恐れがある。 6/9 日本経済新聞　朝刊　2ページ

米アップルが自動車分野での存在感を高めている。6日、スマートフォン「iPhone」と車を連携する機能「カープレー」を2023年に刷新すると発表した。車載ディスプレーに地図や音楽などのアプリを表示できることに加えて、速度計など計器類の表示やカーエアコンの操作もできるようになる。日産自動車や米フォード・モーターなど世界の14社・ブランドに供給する。次世代カープレーはアップルが考える「未来のクルマ」の一端を示すもので、「アップルカー」の開発にもつながる可能性がある。 6/8 日本経済新聞　朝刊　3ページ

欧州連合（EU）は７日、域内の上場企業に一定比率の女性を取締役に登用するように義務づける法案で合意した。具体的には社外取締役で４０％以上か、すべての取締役で３３％以上を少数派の性別にする必要がある。この基準を達成できなかった企業はその理由と対策を公表しなければならず、報告が不十分であれば罰則の対象となる。この法案により、２１年１０月時点で３０.６％であったＥＵ域内の女性取締役の割合が増加することが期待される。 （２０２２年６月８日　日本経済新聞　夕刊１ページ）

ニトリホールディングス（HD）は７日に開かれた子会社ニトリデジタルベースの事業説明会でIT人材を現在の３倍である１０００人に増やすことを発表した。そのためにニトリデジタルベースではフレックスタイム制などニトリHDとは異なる勤務形態を設けたり、アプリなどを手掛ける「プロダクトマネジャー」に年齢問わず最大１３００万円支払うとしている。これはニトリHDの平均年収（８５０万円）を上回る水準である。今後は増やした人材でアプリの機能拡充や世界共通の在庫管理システムの内製化を目指す。 （２０２２年６月８日　日本経済新聞　朝刊　１６ページ）