EUで女性取締役登用義務化　遅れる日本

欧州連合（ＥＵ）が域内の上場企業を対象に、2026年半ばまでに社外取締役の40%以上か、全取締役の３分の１以上など一定比率の女性を登用するよう求める法案で大筋合意した。ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）マネーを呼び込もうと欧米各国が女性登用基準の導入で先行するのに対し日本は出遅れており、投資家の選別が進みかねない。アジアの金融センターの座を日本と競う香港取引所は女性起用義務の規則を導入するなどＥＳＧマネーの日本退避を加速する恐れがある。

6/9 日本経済新聞　朝刊　2ページ