欧州連合(EU)は7日、域内の上場企業に一定比率の女性を取締役に登用するように義務づける法案で合意した。具体的には社外取締役で40%以上か、すべての取締役で33%以上を少数派の性別にする必要がある。この基準を達成できなかった企業はその理由と対策を公表しなければならず、報告が不十分であれば罰則の対象となる。この法案により、21年10月時点で30.6%であったEU域内の女性取締役の割合が増加することが期待される。
(2022年6月8日 日本経済新聞 夕刊1ページ)
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