月別アーカイブ: 2019年12月

近年、観光は世界的に急成長している産業である。日本でも、２００８年には８３５万人だった外国人観光客が２０１８年には３千万人を突破し１０年間で３倍以上急増した。また、２０２０年には東京オリンピック・パラリンピックが開催され、世界に向けて日本の観光資源、文化をアピールする機会があり、ますます訪日外国人観光客数が伸びていくと予測される。このことからも、観光産業は日本経済の重要な柱へと成長しつつあるといえる。しかし、世界で観光産業が占めるGDPは１０％であるのに対し、日本の観光産業が占めるGDPは５％に過ぎない。私は、観光産業はこれからの日本にとって極めて有益な産業であり、日本は世界の中でも有数の観光大国になるポテンシャルがあると考えている。私は本論文で、観光産業の現状をデータをもとに分析し、日本の観光産業の課題について考察していく。また日本の観光産業の課題解決策として事例を紹介しながら、日本が観光大国となるためには今後どのような戦略を取るべきなのか考察していく。

文部科学省は27日、外国籍の子どもの就学状況について初めての全国調査の結果を公表した。日本に住む義務教育相当年齢の外国籍児12万4049人のうち、15.8%に当たる1万9654人が、国公私立校や外国人学校などに在籍していない不就学の可能性があることが判明した。外国人労働者の受け入れが拡大する中、不就学児童の増加が懸念されており、就学支援や日本語教育の充実などが求められている。文科省によると、外国籍の子どもが公立の学校に就学を希望した場合、国際人権規約などを踏まえて入学できる。ただ就学の義務はなく状況確認の対象外としている教委もある。(9/27日本経済新聞)

東南アジアで日本の新在留資格「特定技能」の受験熱が高まりつつある。東南アジアでは近年、日本語の学習者数が増えて、タイなど5カ国の日本語学習者数は18年に48万5千人と15年から5割増えた。フィリピンでは日本式の介護も教える日本語学校が人気で、ミャンマーでは日系ホテルが宿泊業の受験指導を始めた。試験の合格者は年内に千人超となりそうだが、日本政府の想定には届かない。出入国在留管理庁によると、11月1日時点で818人が特定技能の在留資格を取得した。初年度となる20年3月までには3万～4万人を想定したが、遠く及ばないのが現状だ。要因の一つが査証取得までの具体的な手続きなど送り出しに向けた各国のルールづくりが遅れていることだ。海外合格者の来日は2020年春頃になりそうだ。(日本経済新聞11/12 1面)

卒論

個人情報保護委員会は個人情報保護法を見直し、企業が個人データを分析する際の新ルールを整える。個人データがいつのまにか拡散し、本人が知らないうちに嗜好などが分析される事態を防ぐ。クッキーは個人情報とみなされていなかったがリクナビがクッキーをもとに就活生の内定辞退率を本人の知らないうちに販売していた問題が発覚した。新たなルールでは本人に目的を伝え同意を取る、データをどんな手法で扱うか示すことを義務付ける。日本経済新聞　11月28日

近隣住民が情報をやり取りできる地域SNSのピアッツァが全国100地域への展開を目指す。高層マンションの集積地は近隣住民の交流が薄くなりがちな状況を解消しようと2015年から地域SNSの提供をしている。掲示板では子育てや店舗情報などについての質問や家具などの不用品の売買機能もある。JR東日本グループや大手ディベロッパーも沿線活性化につながるとして提携する。ジモティーやマチマチなど地域SNSを牽引するスタートアップに続けるか。日本経済新聞　12月5日

アステラス製薬が3日、約30億ドル（3200億円）を投じ、米創薬ベンチャーで遺伝子治療技術を持つオーデンテス・セラピューティクスを買収することを決めた。オーデンテスは2012年創業で、遺伝子の運び手であるアデノ随伴ウイルスの技術を持つが、現時点で販売中の薬はなく、18年12月期の売上高はゼロ。最終損益は約1億2800万ドル（約140億円）の赤字だ。新薬は一般に成功確率が高くなく、約10年ぶりの大型M&Aに対し株価の反応は鈍い。しかしアステラスの狙いは新薬候補だけではない。創薬のプラットフォームに加え、遺伝子の運搬に用いるウイルスの大量培養に強みを持つ製造設備も高く評価している。10年の大型M&Aに成功し15年には純利益で武田薬品工業を抜いていたが、今は再び武田に時価総額で抜かれ、武田のシャイアー買収もあって差は2倍に広がっている。今回の買収の成否は、業界トップ返り咲きを狙う試金石になる。 （日本経済新聞 2019/12/10）

個人や企業の行き過ぎた節税対策を進めるために、与党の税制調査会は12月中旬にまとめる2020年度の税制改正大綱に節税策を封じるための対策を盛り込む方針だ。この税制改正により、SBGが行っていたような意図的に赤字は作り出せなくなる。子会社の株式簿価の1割を超える配当があれば、税務上は株式簿価をその分だけ引き下げることを義務付ける。そうすれば子会社の簿価と実際の価値が同じになるため、売却しても税務上の赤字は発生しない。他にも富裕層の、海外投資で生じる赤字による所得圧縮も盛り込んでる。しかし包括的に税逃れを制限する強力な規定の導入は見送る。新たな節税策が登場し、いたちごっこになる恐れもある。 （日本経済新聞 2019/12/1 ）

来店客の瞳の動きや年齢・性別などの情報を品揃えや商品開発に生かす取り組みが動き出す。NECは調査大手のマクロミルとともに店舗向けのサービスを始める。人工知能（AI）が消費者の目の動きと視線の方向を解析し、注目している商品を把握する。例えばパッケージの「カロリーオフ」に注目している客が多いとわかれば、メーカーは商品開発に生かせる。また、LINEは顔認証技術を利用して来店客の属性を割り出すシステムの研究開発を始めた。店舗の中心的な顧客層を把握し、売れ筋商品を揃えたり割引クーポン券を効果的に配布したりする。ネット通販と比べて店舗では顧客データを得にくかったが、顔認証技術によりマーケティングのあり方が変わるきっかけになる可能性がある。 （2019年3月8日　日本経済新聞朝刊16面）

店舗内のカメラで映された顔画像のデータを巡る課題が明らかになってきた。画像データを分析すれば、購買データだけでは捉えられない動線データ、来店客の性別、年代を推定したり、たびたび来店する客なのかどうかを判定したりできる。ただ、顔画像の録画は個人情報の取得にあたるため、企業はあらかじめ掲示などで情報の利用目的を通知・公表する義務がある。カメラ画像を利用する場合の指針として経済産業省が出したガイドブックはあるが、どんな通知が必要かは案件によって異なり、ルールや情勢を把握しきれず、主体的に判断できない企業も多いという。官民によるルール整備をにらみながら、企業側も適切な活用策を探るべき時期に来ている。 （2019年12月2日　日本経済新聞朝刊11面）