月別アーカイブ: 2019年10月

日韓関係の悪化や香港の大規模デモの長期化が日本との経済活動に影を落としている。韓国からの訪日外国人客は9月に前年比で58.1%減。日本政府が輸出管理を厳格化してから減少が目立ち、8月から2カ月続けてほぼ半減した。JTBでは訪日客向けの専用サイトを通じた9月の韓国人訪日客の取り扱いが前年同月比8割減だった。日本の農林水産物・食品の輸出先として最大の市場である香港についても混乱の影響が出てきている。農水産品の輸出額は8月には前年同月比13.9%減った。真珠などの輸出が落ち込んでいる。日本企業にとって有力な市場である両地域を巡る問題が長引けば、経営への悪影響が広がりかねない。(10/17 日本経済新聞3面)

京都市が吉本興業に所属する地元出身の漫才コンビにツイート二回で100万円を支払う契約をしていたが、投稿されたツイートには市が広告主であることが明記されておらず、問題視されている。広告でありながらそれを明示しない広告はステルスマーケティングと呼ばれる。「投稿が純粋な口コミなのか広告なのかを明記するのはSNSの世界では常識になりつつある。」と専門家は述べている。

ウェブ上で利用者がどんなページを見たかを記録するクッキーについて、公正取引委員会は、利用者の同意無く収集して利用すれば、独占禁止法違反になる恐れがあるとして、規制する方向で検討に入った。多くの企業に影響が出ると経団連は猛反発をしている。氏名などを記録しないクッキーは、単独では個人を特定できないため現在は個人情報保護法の対象にはなっていないが、他の情報と結びつければ個人を特定的できる。

増えすぎた観光客が地域住民の生活に悪影響をもたらす「オーバーツーリズム（観光公害）」が世界的な課題になっている。25～26日開催の20カ国・地域（G20）観光相会合では観光業の持続的な成長に向け、成功した対応策を世界各国で共有することの重要性を確認した。観光客は一部の地域に集中する傾向があり、これらの地域ではごみや騒音、渋滞といった弊害が生じている。世界最多の外国人旅行者を呼び込むフランスは体験型観光を充実させることで地方への誘客を進める。観光業は将来有望な成長産業である一方、その副作用も無視できなくなりつつある。(10/27 日本経済新聞　5面)  

財務省は、ソフトバンクグループ（SBG）が用いたM&A（合併・買収）に絡んだ節税策を防止する方針を固めた。財務省が問題視しているのは、同一グループ内の子会社などが中核事業を放出して企業価値が落ちた状態にしてから売却し 簿価と売却額の差だけ赤字を発生させ、ほかの部門の黒字と相殺して法人税を減らす手法。SBGは買収したアーム・ホールディングス（HD）と、その中核事業を担う子会社のアーム・リミテッドで大規模な節税を実施しており、SBGの法人税負担はゼロになった。一つ一つの取引に違法性はなく、制度の抜け穴となっていた。与党の税制調査会での議論も踏まえて、2020年度の税制改正大綱に関連法令の見直し方針を盛り込みたい考えだ。 （日本経済新聞 2019/10/29  1面 朝刊）

スターアジアのさくら総合リート投資法人への敵対的買収が成立する見通しとなったことで長らくM&Aと無縁だった不動産投資信託（REIT）市場に緊張が広がっている。総会を規定するものが会社法ではなく投資信託及び投資法人に関する法律であり、総会開催までの過程や議決権の取り扱い方が違う。その中で関係者の注目を集めたものは、REIT特有の「みなし賛成制度」。この「みなし賛成制度」は、総会で議決権の行使をしなかった分を議案に賛成するものとみなすもので、可決のハードルが下がる。利回りしか関心がない投資家の出席率の低さにより使ってきた制度ではあるが、合併のような重要議案でもみなし賛成制度が適応され 敵対的買収が成功しやすくなるとの課題も出ている。 （日本経済新聞 2019/10/14 朝刊）

トイレや台所、浴槽などの生活排水を処理する浄化槽の整備に対する国の交付金について、会計検査院は25日、昨年度までの2年間で計約1億3千万円を削減できたとし、環境省に改善を求めた。浄化槽の種類は通常型と窒素やリンを除去できる高度処理型があり、環境省が毎年度、それぞれの工事費を全国的に調べるなどして基準額を決める。この基準額などに基づき、交付金が決められる。環境省は「対象となった浄化槽設備費の実態を調査し、基準額の改定を行う」としている。(2019/10/26 朝日新聞37面)

原発でうまれる「核のごみ」への対処事例を共有しようという初の国際会議が14日、パリで開かれた。日本が開催を主導し、米国やフランス、中国など使用済み核燃料や高レベル放射性廃棄物を持つ14カ国が参加した。処分場を建設中のフィンランドなど対策が先行する国が、地元住民への説明をどう進めているか事例を紹介した。日本は原発を使い始めて約半世紀経つが、世界的にも対策が遅れる。計画では、地下300メートルより深いところに施設を国内に一カ所つくり、10万年以上保管する。技術開発を進めているが候補地選びは難航している。(2019/10/16 朝日新聞3面)

共産党機関紙・人民日報系の「生命時報」は九月、「豚肉の消費を抑えた方が健康にも財布にも優しい」とする記事を掲載し、読者の反発を招いた。中国は世界一の豚肉消費大国であり、国内の肉類消費量のうち豚肉が約六割を占める。しかし昨夏以来中国で猛威を振るう豚コレラの影響で、これまで大半の豚肉を自給してきた中国の養豚業が大打撃を受けた。国家統計局によると、九月の消費者物価指数は前年同月比３％の上昇。食品全体では１１・２％上昇だが、中でも、豚肉は６９・３％上昇と突出している。中国政府が環境保護を理由に不衛生な中小養豚農家の廃業を進め、さらに米中貿易戦争の対抗策として豚のエサになる米国産大豆に高い関税を課したことが豚肉価格の上昇に拍車がかけた。一連の政策が裏目に出た形だ。国慶節を何とか無事に乗り切った習近平指導部だが、香港問題は「前門の虎」、豚肉不足が「後門の狼」として中国政局を揺さぶっている。（東京新聞10月25日）

トランプ米大統領は二十五日、米中貿易協議を巡り、「中国が制裁関税の一部撤回や、予定している関税の発動見送りを求めている」と明らかにした。クドロー米国家経済会議委員長は二十一日、協議が進展すれば米国が十二月に予定している制裁関税「第四弾」発動取りやめを示唆していたが、これらが十一月中旬の部分合意の署名に向けて、主要な交渉材料になりそうだ。トランプ氏は「中国はとても取引したがっている」と改めて主張し、米通商代表部は「特定の問題で前進した。いくつかの分野で取りまとめが近い」と説明した。次官級レベルで話し合いを続け、閣僚級電話協議も再び開催するという。米政権は知的財産権侵害などを理由に、制裁第一～三弾として中国からの輸入品に２５％の追加関税を発動。九月には第四弾の１５％を発動し、残りは十二月十五日に課す方針を示している。（東京新聞10月26日）