財務省は、ソフトバンクグループ（SBG）が用いたM&A（合併・買収）に絡んだ節税策を防止する方針を固めた。財務省が問題視しているのは、同一グループ内の子会社などが中核事業を放出して企業価値が落ちた状態にしてから売却し 簿価と売却額の差だけ赤字を発生させ、ほかの部門の黒字と相殺して法人税を減らす手法。SBGは買収したアーム・ホールディングス（HD）と、その中核事業を担う子会社のアーム・リミテッドで大規模な節税を実施しており、SBGの法人税負担はゼロになった。一つ一つの取引に違法性はなく、制度の抜け穴となっていた。与党の税制調査会での議論も踏まえて、2020年度の税制改正大綱に関連法令の見直し方針を盛り込みたい考えだ。
（日本経済新聞 2019/10/29 1面 朝刊）
