ヤマハ、JASRAC提訴を決定

音楽教室から著作権使用料を徴収する方針を打ち出したＪＡＳＲＡＣに対し、ヤマハ音楽振興会などが３０日、使用料の支払い義務がないことの確認を求めて７月にも東京地裁に提訴することを決めた。
ＪＡＳＲＡＣは営利目的の音楽教室が楽器の練習や指導で楽曲を演奏することは著作権法が定める「演奏権」に当たると判断。今年２月、年間受講料の２・５％を徴収する方針を明らかにした。２０１８年１月から徴収する考えを示している。
カラオケ教室やフィットネスクラブはすでに徴収の対象。学校の授業での演奏利用は対象外としている。
2017 5/31 日本経済新聞