月別アーカイブ: 2016年11月

トランプ氏は２１日、来年１月の就任初日にＴＰＰからの「離脱を通告する」と表明した。代わりに「米国に仕事と産業を取り戻す公平な２国間の通商交渉」を目指すと述べ、メガＦＴＡでなく、２国間の交渉を通じて自国に有利な条件を引き出す考えを鮮明にした。日本は世界貿易機関（ＷＴＯ）が機能不全に陥るなか、メガＦＴＡを貿易自由化のエンジンとみなしてきた。安倍政権が成長戦略の柱と位置づけてきたＴＰＰの漂流は、日本の経済と安全保障を揺さぶる要因になりつつある。 日本経済新聞 2016年11月23日 朝刊 1面

政府・与党は企業が地方に本社機能を移した場合に法人税を減税する制度を２０１８年度まで維持する方針を固めた。内閣府が要望していた大阪市や名古屋市など大都市への制度適用は見送る。東京２３区内の企業が大阪や名古屋など都市圏以外の地方に本社機能を移すと建屋などの取得額の７％分を法人税から差し引く。地方企業が社屋を拡充した場合も投資額の４％分を軽減する。１７年度から本社機能の移転は４％、地方企業の拠点拡充は２％に下がることになっていた。 日本経済新聞 2016年11月23日 朝刊 4面

創業者の地元、岐阜県中津川市は３人に１人が高齢者で、６０歳以上のうち、約５０％が「健康でありながら決まった仕事がない」といった状況。また、東京の上場企業を誘致しても地元にはお金は入らず、逆に地元由来の資本家による経済活動や文化が衰退するといった状況の中で、高齢者の雇用創出と地域活性化を課題とした。   事業内容 野菜づくり農業 ちこり焼酎製造および販売 教育・観光型生産施設「ちこり村」の運営   地元の高齢者を雇用し、オランダの高級野菜である「ちこり」を現在使われていない農地で生産、旧工場跡地で加工、「ちこり村」で販売した。「ちこり村」は単なる「道の駅」でなく、「教育・観光型生産施設」として事業化すべく、売店のほか、地元で採れた野菜やちこり料理中心のビュッフェレストランを併設。また、「ちこり生産ファーム」やちこり焼酎の見学もできるようになっている。併設されている大会議室では「民間の公民館」としてさまざまな催し物を開くなど、自治体の役割も補完している。地元に元からある飲食店にもちこり料理を普及させ、地元全体の「ちこりMAP」をつくり、全国にPR。また、経済的な面以外でも、ちこりを通して地域内でも交流が増えたという点で地域活性化につながったのではないか。 引用元：編著　谷本寛治　『ソーシャル・ビジネス・ケース　～少子高齢化時代のソーシャルイノベーション』　2015年3月　中央経済社  

大阪府立呼吸器・アレルギー医療センターと東京慈恵会医科大学が、スギ花粉の成分を含む特殊なコメで花粉症の治療を目指す臨床研究を始めると発表した。遺伝子組み換え技術を使い、スギ花粉症の原因となる物質の一部を含んだコメを患者に半年間食べてもらい、症状が改善するか確かめる。食べ続けると体が徐々に花粉に慣れアレルギー反応がほぼ出なくなるとされており、動物実験では症状の改善が見られ、副作用もなかったという。 2016.10.28　日本経済新聞　夕刊

中国・四川大学の研究グループがゲノム編集技術を初めて人間の患者に適用したと、英科学誌ネイチャーが報じた。研究グループは臨床試験で肺がん患者の血液から細胞を取り出し、免疫反応を司る遺伝子をゲノム編集技術で操作した。がん細胞を攻撃するよう改変した後患者に戻したという。グループは病院の生命倫理委員会の承認を得て実施したとしており、今後計10人に対し同様の試験をする計画がある。まずは6ヶ月間経過を観察して安全性を確かめる予定だ。 2016.11.16　日本経済新聞

ダスキンは７日、ドーナツ店「ミスタードーナツ」で販売する全43種類のうち35種類を8日から全店で10～30円（税抜き）値下げすると発表した。人気商品のポン・デ・リングが税込み140円から108円となるなど2割程度安くする。値下げは8年ぶりであり、それに伴い毎月1回1週間ほど実施している「100円セール」はやめる。今後2年で全体の25％程度まで油分を抑えた商品を増やし、値ごろ感と健康イメージで主要客の女性の購入を促す。 日本経済新聞　2016年　11月8日　企業・消費　13版

ネット通販各社が優良顧客の囲い込みのため、ポイント施策を強化している。ヤフーは16日、約1ヵ月の期間限定で有料会員はポイントが10倍になるキャンペーンを始める。楽天もポイントが7倍になる施策を続ける。通販の品ぞろえやサービスの質では差がつきにくくなっており、ポイントのような販促策を使った顧客獲得競争が激しくなっている。まずは自社の何らかのサービスを使う顧客に狙いを絞り提供することで、効率的な増収策にする。 日本経済新聞　2016年11月15日　企業・消費　13版

　日本水産は機能性表示食品の家庭用冷凍食品４品を発売した。家庭用の冷凍食品市場で、同社が機能性表示食品を発売するのは初めて。切り干し大根や筑前煮など、和食のおかずをそろえた。血中の中性脂肪を減らす効果があるとされるドコサヘキサエン酸（ＤＨＡ）やエイコサペンタエン酸（ＥＰＡ）を多く含む。健康効果を商品の包装でアピールし、中高年の消費者へ訴える。 11/7 日経MJ　p14

　プラスチック粉末製造のマテリスは粉末製造技術を生かして健康食品事業に参入する。肝機能向上を促すとされるポリフェノールの一種のクルクミンをナノメートル単位の微粉末にして吸収を良くし、より大きな効果が期待できるという。カプセルに詰めた製品として年内にも販売する。すでに７月から発売している「おからパウダー」は、食物繊維を補うための食品として販売している。これらは特に高齢者向けの健康食品としての需要を見込む。

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が内部文書を公職者でない友人に渡していた問題を認めて謝罪してから３週間。窮地に立つ朴氏の進退をめぐる議論が混沌としてきた。その行く手に３つのシナリオが浮上している。朴氏が退陣を宣言すれば、大統領交代までの間は挙国一致内閣が国政を担う構想。大統領が自発的に辞めない場合に法的に罷免させる大統領弾劾。また、大統領の権限を国会で選んだ首相に委譲する構想もシナリオの一つだ。野党にとっては弾劾にも権限委譲にもリスクがつきまとう。韓国政局は野党が辞任要求を強めて追いこみながらも、朴氏の決断を待たざるを得ない状況になっている。 日本経済新聞 2016年11月16日 朝刊 6面