企業の地方移転で税優遇、１８年度まで維持へ

投稿日: 2016年11月23日 作成者: 張 連埈

政府・与党は企業が地方に本社機能を移した場合に法人税を減税する制度を２０１８年度まで維持する方針を固めた。内閣府が要望していた大阪市や名古屋市など大都市への制度適用は見送る。東京２３区内の企業が大阪や名古屋など都市圏以外の地方に本社機能を移すと建屋などの取得額の７％分を法人税から差し引く。地方企業が社屋を拡充した場合も投資額の４％分を軽減する。１７年度から本社機能の移転は４％、地方企業の拠点拡充は２％に下がることになっていた。

日本経済新聞 2016年11月23日 朝刊 4面

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