カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

文部科学省は２１日、大学のオンライン授業の単位上限を２０２３年度にも緩和する方針を固めた。卒業に必要な１２４単位のうちオンライン授業で取得できる単位の上限を６０単位と定めているが、この上限が緩和されると海外他大学の教員による授業を増やしたり、海外にいる学生に授業機会を提供したりすることが容易になる。また、地方に住む学生は大学がある都市へ移住せず、実家からオンライン授業で単位を取得することが可能になる。指導ノウハウを持つ教員の不足が指摘される中、魅力的な教育プログラムを提供できるか、大学の真価が問われる。   オンライン授業、単位の上限緩和　文科省、来年度にも　大学の国際戦略広がり　教員の養成課題 2022/06/22 日本経済新聞　朝刊 2ページ 1278文字

日本経済新聞がまとめた２０２１年度の飲食業調査によると、２２年度に値上げを計画する企業が７３％あることが分かった。食用油や小麦粉などの食材価格に加え、電気料金などの光熱費も上がっている。これらの高騰を価格に転嫁する動きが外食産業に広がる。物価の上昇率が賃金上昇率を上回るなか消費者は節約志向を強めており、値上げに動く飲食店の客数が減少する懸念もある。   (調査は外食の主要５５４社を対象に４月上旬から６月上旬まで実施し、３０２社から回答を得た。) 外食７割「値上げ計画」　本社調査、食材高騰など転嫁　売上高「コロナ前戻らぬ」３９％ 2022/06/22 日本経済新聞　朝刊 3ページ 1352文字 

政府が閣議決定した２０２２年版の男女共同参画白書に貫かれている考え方は「もはや昭和ではない」だ。経営者や政治家など男性指導層がアンコンシャス・バイアス（無意識の思い込み）にとらわれている。昭和時代に基礎が固まった社会保障・税制の多くが「夫婦と子供２人」を標準に設計された。しかし、令和の５０～６０代独身女性のおよそ半数は離婚経験をもつ。２０代女性の約５割、男性の約７割には配偶者や恋人がいない。母子世帯など、真に助けを必要としている人に的確な支援策を届ける必要がある。 白書が示す家族像の移ろい　昭和世代の指導層に警句 2022/06/23 日本経済新聞　朝刊 5ページ 1422文字

参院選が２２日公示され、５４５人が立候補を届け出た。候補の８割は新人で、女性比率はこの２０年で初めて３割を超える１８１人と最多を記録した。２０１８年に施行した「政治分野における男女共同参画推進法」は国会や地方議会の選挙で候補者を可能な限り男女均等とするよう政党に求めた。米国や英国、ドイツ、フランスの直近の議会選挙での女性比率は３～４割強だ。上智大の三浦まり教授は「候補者の３割という水準では当選者の割合で海外に追いつけない」と指摘する。 参院選公示、５４５人立候補　２７年ぶり多さ　来月１０日投開票、女性が初の３割　物価高・安保で論戦 2022/06/23 日本経済新聞　朝刊 1ページ 1278文字

政府は電力の使用量を減らした家庭にポイントを付与する新制度を設ける方針で、木原誠二官房副長官は24日の記者会見で、節電プログラムに参加した家庭に2000円相当のポイントを支給することを検討中だと表明した。また、「家庭や契約事業者がもう一段の節電をした場合に電力会社の節電ポイントに国がさらに上乗せ支援をする」と説明した。夏と冬の電力需給の逼迫を抑制しつつ、電気料金の上昇に伴う家計の負担増に対処する狙いがあり、木原氏は「実質的に電気代負担を軽減することを目指したい」と語った。 2022/06/24　日本経済新聞　夕刊3ページ

ファミリーマートは6月29日から全国の約1万6600万店で大学3年生のアルバイトを対象に就職活動を支援する。採用支援を手掛けるベネッセiと組み、店舗業務で身に着けたスキルなどを自己PRに活用する方法をオンラインで伝授する。他にも他店舗の学生バイトとオンラインでグループディスカッションを開いたり、エントリーシートのアドバイスを行ったりする。就活支援で学生バイトを獲得し、人手不足を解消させる考えだ。競合するコンビニチェーンと時給面で差をつけるのは難しいため、今回の取り組みで、加盟店の利益を圧迫しない方法で、ファミマで働く利点を学生にアピールする狙いだ。 2022/06/28　日本経済新聞　朝刊13ページ

 日清紡ホールディングスは１００億円を投じ、２０２４年末に国内で燃料電池の基幹部品をつくる新工場を建てる。脱炭素対応で成長が期待される燃料電池の需要を取り込む狙いだ。コロナ禍やウクライナ危機により世界的にサプライチェーンが混乱している。欧米などに向けた製品を安定して供給するため、国内で生産体制を整える動きが広がっている。 日清紡ＨＤ、燃料電池部品の新工場　安定供給狙い国内に　１００億円投資 2022/06/26 日本経済新聞　朝刊 1ページ

ＰｗＣコンサルティングは正社員約３０００人にゴーグル型のＶＲ（仮想現実）端末を配布する。ＶＲ端末の積極利用を通してメタバース活用の課題や効果を検証する狙いがある。社内会議やイベントを仮想空間「メタバース」で開催。社員がアバター越しでのコミュニケーションを取り、メタバース普及に向けた課題などを探る。 ＶＲゴーグル、社員３０００人に配布、ＰｗＣ、メタバース検証 2022/06/26 日本経済新聞　朝刊 7ページ

7月6日のゼミで、一次選考案の公開。ダブった場合は調整します。

ファミレスチェーン最大手のすかいらーくホールディングは、2022年末までに主力業態のガストやバーミヤンなどで無人のセルフレジを導入する。人手確保や原材料高など課題も増えている。外食産業で効率的な店舗運営を図る動きが広がりそうだ。七月から展開するうち、都市部や混雑時にレジ待ちが発生しやすい店舗から導入する。従業員が現金のなどで会計する友人レジとは別に、利用客が自らキャッシュレスで支払うセルフレジを設置する。レストランタイプの飲食店チェーンでセルフレジを大規模的に導入するのは珍しい。 2022/6/19　日本経済新聞　朝刊1面