カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は２９日、今後１０年の指針となる新たな「戦略概念」を採択した。ロシアとの関係を「戦略的パートナーシップ」から「最も重要で直接の脅威」と変更。中国について、核兵器の開発に加え、重要インフラやサプライチェーンを支配しようとしていると分析。宇宙やサイバー、海洋で、軍事的・経済的な影響力を強めていると主張した。ストルテンベルグ事務総長は「中ロが、ルールに基づく秩序を破壊しようとしていることは我々の価値と利益に反している」と訴えた。 ＮＡＴＯ「中国は体制上の挑戦」　新戦略概念を採択 2022/06/30 日本経済新聞　朝刊 1ページ 632文字

北朝鮮が国際取引を禁止されている石炭を中国に密輸している疑いが強まった。国連安全保障理事会は２０１７年、加盟国に北朝鮮産石炭の輸入を禁じた。国際貿易センターによると北朝鮮の１６年の石炭輸出額は約１１億ドルで輸出全体の４割だった。常任理事国である中国が不正行為に関わった可能性が高く、軍事資金を断つための北朝鮮制裁が機能していない実態が明るみに出た。船舶往来の資金獲得ルートが継続する状況を、日本政府高官は「重大な問題にもかかわらず国際社会の注意が行き届かなくなっている」と懸念する。 北朝鮮石炭、対中密輸疑い　衛星画像・航路を本紙分析　制裁違反、軍事資金に 2022/06/30 日本経済新聞　朝刊 1ページ 1549文字

東京電力ホールディングスと中部電力は７月に節電に協力した家庭にポイントを付与するサービスを始める。東電では「Tポイント」や「Pontaポイント」などに交換でき、買い物で使えるようにする。目標は３％の節電で、月２６０キロワット時を使用するモデル世帯に当てはめると月数十円ほどの還元となる。政府は電力会社が家庭や企業に配るポイントを資金支援する案を考えているが、開始時期などの詳細は検討中である。 （２０２２年６月２２年　日本経済新聞　朝刊５ページ）

帝国データバンクがロシア進出を明らかにしている上場企業１６８社を調べたところ、６月１９日時点でロシアから撤退したり、製品出荷を停止した企業は７４社と前月比で３社増となった。３月から５月にかけた３４社増に比べて大きくブレーキがかかったといえる。また、米国の研究機関の調査によると、日本企業は欧米企業に比べてロシアから撤退する動きが鈍いという。ロシア企業を続ける企業には製品販売が代理店経由のため危機意識が薄かったり、決断を先送りにして事態を静観していることが理由に挙げられる。 （２０２２年６月２２日　日本経済新聞　朝刊１４ページ）

政府は８月までに電力小売会社の節電プログラムに参加した家庭に２０００円相当のポイントを付与する検討に入った。全世帯に２０００円ずつ配ると仮定すると１０００億円規模の財源確保が必要であり２０２２年度予算の予備費の活用を念頭に調整している。木原誠二官房副長官は２４日の記者会見で「家庭や事業者がもう一段の節電をした場合に電力会社の節電ポイントに国がさらに上乗せ支援をする」と述べた。電気代の高騰で膨らむ家計の負担を軽くしながら、電力需給の逼迫緩和をめざす。 2022/6/25 日本経済新聞　朝刊　5ページ

石炭や天然ガスの主要な輸出国の一つ、オーストラリアが電力需給の逼迫による危機に陥っている。3月にかけて起こった洪水による石炭の供給網の断絶や老朽化した石炭火力発電所のトラブルが重なり、豪エネルギー市場オペレーター（ＡＥＭＯ）は15日停電回避のため電力市場の取引を一時停止した。23日に取引の一部を再開したが豪州のボーウェン・エネルギー相は「需給バランスが崩れるリスクは残る」と指摘する。 2022/6/24 日本経済新聞 朝刊　12ページ

今日は番外編として、グラフィックスをやります。タートルというツールでのお絵かきになります。 以下のサイトを参照してください https://www.python.ambitious-engineer.com/archives/3193 更に詳しく知りたい人は、以下のサイトが参考になります https://docs.python.org/ja/3/library/turtle.html

G7サミットは27日、ウクライナ情勢やエネルギー・食料の供給不安、気候変動について議論した。ロシア産石油の価格に上限を設ける制裁の導入で合意し、ロシアの収入を減らし、戦費調達の早期遮断を目指す。日本政府高官は27日の日米首脳会談でも強調を確認し、詳細な制度設計に向け、各国間で協議を進める。また、食料・エネルギーの供給不安も議題になり、エネルギー調達のロシア依存提言で一致し、アジア・アフリカの首脳を招き、新興国での食糧不足回避へ協議を続ける。 2022/6/28 日本経済新聞 1面

ホンダとヤマハ発動機、スズキ、川崎重工業の二輪車大手4社が国内の車種を22年末までに1割削減する。欧州並みの激しい排ガス規制が11月から既存車種にも適用されるため人気モデルを含めて販売を打ち切る。欧州では20年1月に2輪を対象に新たな排ガス規制｢ユーロ5｣が導入され日本でも20年末から導入され、22年11月以降は既存車種にも広がる。脱炭素の流れを受けて二輪でも電動化が今後の競争力を左右する見込みだ。 2022/6/23 日本経済新聞1面