政府は８月までに電力小売会社の節電プログラムに参加した家庭に２０００円相当のポイントを付与する検討に入った。全世帯に２０００円ずつ配ると仮定すると１０００億円規模の財源確保が必要であり２０２２年度予算の予備費の活用を念頭に調整している。木原誠二官房副長官は２４日の記者会見で「家庭や事業者がもう一段の節電をした場合に電力会社の節電ポイントに国がさらに上乗せ支援をする」と述べた。電気代の高騰で膨らむ家計の負担を軽くしながら、電力需給の逼迫緩和をめざす。
2022/6/25 日本経済新聞 朝刊 5ページ