帝国データバンクがロシア進出を明らかにしている上場企業１６８社を調べたところ、６月１９日時点でロシアから撤退したり、製品出荷を停止した企業は７４社と前月比で３社増となった。３月から５月にかけた３４社増に比べて大きくブレーキがかかったといえる。また、米国の研究機関の調査によると、日本企業は欧米企業に比べてロシアから撤退する動きが鈍いという。ロシア企業を続ける企業には製品販売が代理店経由のため危機意識が薄かったり、決断を先送りにして事態を静観していることが理由に挙げられる。
（２０２２年６月２２日 日本経済新聞 朝刊１４ページ）