カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

KADOKAWAとドワンゴ、邪神ちゃんドロップキックX製作委員会は9月30日、アニメ「邪神ちゃんドロップキックX」本編の二次創作の管理を開始したことを明らかにした。今回公開された二次創作ガイドラインに従って同作品を利用すれば、YouTubeやニコニコにて切り抜き動画や解説・考察動画などの公開と収益化が可能となり、製作委員会に収益の一部を分配したうえで、収益を得ることができる。動画サイトで横行している違法アップロード映像を原作の宣伝や収益の糸口として活用しようという意図が今回のガイドライン制定の背景である。 2022/09/30　livedoorNEWS

コンテンツ海外流通促進機構(CODA)によると、北海道警は9月29日、アニメ海外版サイトに誘導するリサーチサイトを運営していた男を、著作権法違反の疑いで逮捕した。男が運営するリーチサイトには、海賊版サイトにアップロードされた約2000件のアニメ作品のリンクがあり、ストリーミング再生が可能だったという。男は少なくとも2つのサイトを運営しており、1カ月130～200万アクセス以上を記録していたという。CODAは「悪質なリーチサイトが摘発されたことが、同様のサイト運営の抑止につながると期待する」と述べ、海外の悪質な海賊版サイト運営者の摘発活動を続けるという。 2022/09/30　ITmedia NEWS

山梨県南アルプス市の農業法人「カンジュクファーム」は、仮想空間「メタバース」で「アバター（分身）」を通じて、桃やブドウなど山梨県産フルーツの販売を始めた。仮想空間でも対面で会っているように話せる魅力に着目。新たな取引先との出会いに期待し、販路拡大を狙う。アバターを通じて相手と声で会話ができ、自社サイトへの誘導や、旬のフルーツ栽培のＰＲも可能。今後はリアルタイムで果樹畑での作業の様子を発信したいという。 メタバースで果物販売、アバター同士で商談も　山梨の農業法人　販路拡大狙う 2022/10/08 日本経済新聞　夕刊 7ページ

円安が外国人労働者の獲得に影を落としている。米ドル換算の賃金は過去１０年間で４割減り、アジア新興国との差は急速に縮まっている。２１年の国内の外国人労働者は全労働力の２.５％に当たる約１７２万人であった。国籍別では長らくトップであった中国の比率がじわじわ低下し、ベトナムが一位となっている。ベトナムとの賃金差も縮まっており、各国の賃金水準が上がるごとに日本での就労を望む国は狭まっていく。外国人の平均賃金は国内平均より２５％低い。賃金上昇につながる制度作りが大きな課題となる。 （２０２２年１０月９日　日本経済新聞　１ページ）

令和４年の１０月に働き手が自ら出資し、メンバーの総意で事業を展開する「労働者協同組合」を設立できる法律が施行される。日本労働者協同組合連合会が１９８０年代から協同労働の法制化を訴えてきた成果が出た結果といえる。「労働者協同組合」の強みは多く、利益になりにくく、会社組織が手を出しづらい社会・地域課題に積極的に関与できるほか、シニア就労の大きな受け皿になり得る。日本総合研究所スペシャリストの小島明子さんは「シニア世代が会社で培ったノウハウで労働者協同組合は強くなる」と語る。 （２０２２年６月１６日　日経速報ニュースアーカイブ）  

日本にLNGを輸出するマレーシア国営石油大手ペトロナスの設備が損傷した。経済産業省は11日の記者会見で早期復旧と代替供給を要請したと明らかにした。「ペトロナスはいくつかの拠点を持っているので、代替供給も含めて申し入れしている」と説明した。ペトロナスの天然ガスパイプラインが地滑りで損傷した。供給業務を免れる「不可抗力」条項を８日に宣言した。事業に出資している三菱商事は「日本の顧客への影響は精査中」という。 2022/10/11 日本速報ニュース

経済産業省は29日、マレーシア国営石油大手ペトロナスとLNGを巡って、協力することを盛り込んだ覚書を交わしたと発表した。日本が供給不足等の危機に陥った時、マレーシアから最大の融通を受けることができる。日本は需給がさらに逼迫する可能性がある冬場への備えを急ぐ。マレーシアは2021年の日本のLNG輸入量の13.６％を占め2位となった。他のLNG輸出国よりもマレーシアは日本に近く、緊急時に素早く調達を拡大できると日本側は期待している。また、日本は冬場に需要が大きいが、東南アジアは需要が乏しいためLNGの在庫に余裕が出ると経産省はみている。 2022/09/30　日本経済新聞　朝刊5面

ＤＸと脱炭素を両立するため、省エネルギーや省資源の「サステナブルＩＴ」の確立が急務になっている。９月１５日、暗号資産（仮想通貨）の時価総額でビットコインに次ぐイーサリアムは大規模なシステム変更を終えた。変更の狙いの一つは省エネで、イーサリアムの運営団体は「消費エネルギーを最大９９．９５％削減できる」としている。省エネはIT全体の課題でありクラウドサービスの普及を背景にデータセンターの電力消費が増え続けている。IT各社は「サステナブルＩＴ」「グリーンＩＴ」を旗印に省エネ化や脱炭素化を図る。 2022/10/7 日本経済新聞　朝刊　16ページ

海運業界でかつて船の動力源だった「風」を活用する動きが本格化してきた。商船三井は７日、大型の「帆」を搭載したばら積み船を初めて公開した。帆は繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）を使って軽量化し、最大瞬間風速で７０メートルでも十分耐えられる強度を持つ。運航中は帆を効率よく伸縮させ日米航路でＣＯ２を１割程度減らす。橋本剛社長は「２０～３０年代にかけては風の力や液化天然ガス（ＬＮＧ）などを組み合わせ、温暖化ガスの排出量を日々減らしていく」と語った。 2022/10/8 日本経済新聞　朝刊　14ページ

米グーグルは７日、新型スマートフォン「Ｐｉｘｅｌ　７」や、グーグル初のスマートウオッチ「Ｇｏｏｇｌｅ　Ｐｉｘｅｌ　Ｗａｔｃｈ」の新製品発表会を日本で開催した。１３日に発売するスマートウオッチは、日本市場に合わせ交通系ＩＣのＳｕｉｃａ（スイカ）に対応する。傘下のウエアラブル機器大手の米フィットビットの技術を取り込み、心拍数を測るなどヘルスケア機能も充実させた。米国の価格は３４９．９９ドル（約５万１０００円）からだが、日本での価格は３万９８００円とした。 グーグル、初のスマートウオッチ発売　スイカ対応、健康管理も 2022/10/08 日本経済新聞　朝刊 7ページ