カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

政府の「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」は２２日、防衛費増に関する報告書を岸田文雄首相に提出した。財源について歳出改革で足りない分は「幅広い税目による負担が必要」と明記した。原案で「財源の一つ」と記した法人税の記述は削除し、具体的な税目の例示をやめた。また、メンバーの一人は「中国の軍備増強は経済成長と歳入の安定があって成り立ったものだ。それを忘れてはならない」と話した。「日本の経済力を強くすることが防衛力強化につながる」と強調した。  防衛費増「幅広い税で」　有識者会議報告書　法人税例示は削除  2022/11/23 日本経済新聞　朝刊 1ページ

日本ガイシは、空気中に存在する二酸化炭素（CO2）を直接回収する「ダイレクト・エア・キャプチャー（DAC）」技術の実証実験を２０２５年にも始める。DACは空気さえあれば良いため、砂漠など土地活用が難しい場所にも導入することができる。年数百～数千トンを回収できるプラントを建設する予定だ。小林茂社長はこの回収技術について「大きな目玉の一つだ。事業が軌道に乗れば、既存工場を転用することもできる」と話した。 2022/11/22 日本経済新聞　7ページ

INPEXは15日、新潟県で天然ガスから水素をつくると発表した。製造規模は年間700トンで、製造時に出る二酸化炭素（ＣＯ２）を地下に貯留して実質排出ゼロとみなす「ブルー水素」の国内初製造を目指す。製造した水素を水素発電に使い、1000キロワットの電力を電力会社に送電する。水素は燃焼時にCO2を出さない次世代燃料として期待されるが、製造・輸送の供給網が存在しないためINPEXは実証を通じて操業ノウハウを得たい考えだ。 2022/11/15 日経速報ニュースアーカイブ

タブレット端末の手書き機能が進化している。米アマゾン・ドット・コムは電子書籍にペンで書き込める端末を投入する。米アップルは「ｉＰａｄ　Ｐｒｏ」にペンを浮かせた状態で感知する新機能を搭載した。中国のファーウェイも筆圧を４０００段階以上で検知する端末を投じた。大手に部品を提供するワコムはペンの感知速度を１万分の１秒以下と５年で５割速めた。半導体の機能向上が背景にある。 タブレット手書き感進化　ファーウェイ、筆圧４０００段階で検知　アマゾン、電子書籍にメモも 2022/11/29 日本経済新聞　朝刊 14ページ 2180文字

ＳＯＭＰＯホールディングスが２５日、２０２３年度からデータを使った介護サービスを外部の介護事業所に販売すると発表。 入居者のベッドにセンサーを取り付けて心拍数や体温を記録し、体調に異変の兆しがあれば警告を出し、最適な介護を提供する。これまでは傘下の介護事業所に導入していたが、外販として新たな収益源を狙う。 ＳＯＭＰＯ、介護サービスを外販　入居者の体調分析 2022/11/26 日本経済新聞　朝刊 5ページ

ジャパンアニメタウン実行委員会は、サウジアラビア政府が首都リヤド各地で行う大規模イベント「リヤド・シーズン2022」の目玉の一つである「ジャパンアニメタウン」を2022年11月21日より一般公開した。「ジャパンアニメタウン」ではサウジアラビア政府の強い希望によりサウジアラビア国内で人気の高いアニメを中心に日本のエンタメカルチャーを体験することができるパビリオンが作られた。欧米に比べ、市場の成長の幅が広いといわれる中東地域で、コンテンツホルダーが進出するきっかけとなることが期待される大型イベントだ。 2022/11/22 共同通信PRワイヤー

ワクワークによるアニメ業界就職フェア「ワクワーク 2021」が、2023年3月11日に東京の大田区産業プラザPiOで開催されることが決定した。ワクワークは2016年5月に事業を開始し、「アニメ業界で働く」をテーマとした学生向けの講演会などを行ってきた。開催が決定した「ワクワーク 2024」では「絵を描けなくても大丈夫」というコンセプトを掲げ、アニメスタジオのみならず、プロデュース会社、グッズメーカーなど多くの企業の出展を招くことで、企業と学生のマッチングを目指していく。 2022/11/28　Yahoo ニュース

▪️2.ニンテンドーeショップ ニンテンドーeショップとは、任天堂のゲーム機であるニンテンドー3DSシリーズ、Wii U 、Nintendo Switchを対象とした、ダウンロード販売やソフトウェアに関する情報・映像の閲覧が行えるサービスである。任天堂が提供している各種ゲーム端末から起動することができ、運営は任天堂が行っている。 ニンテンドー3DSの時代からサービスが開始しており、11年以上続いている。 ニンテンドーeショップでは、主にパッケージソフトのダウンロード版が販売されている。 小売店で購入したダウンロード番号を、ニンテンドーeショップのなかで入力するとソフトのダウンロードが可能になる。ニンテンドーeショップ上で直接購入することができる。 その他昔のゲームを最新のハードでプレイできるバーチャルコンソールやダウンロード専用のゲームも配信されている。 プラットフォームのカテゴリーとしては、仲介型プラットフォームで、原則任天堂のタイトルには手数料などは設けていない。しかし、任天堂以外のダウンロードタイトルについては売上の手数料として30%が徴収される。 任天堂が保有するIP(知的財産)のゲームがラインナップされていることがニンテンドーeショップが持つ絶対的な価値であり、例えばマリオやゼルダの伝説シリーズなど任天堂のゲームをプレイするのであれば利用は基本的には避けられない。 ▪️3. App store App storeは、iPhoneやiPadなどiOSやiPadOSを搭載した端末向けのアプリケーションダウンロードサービスである。プラットフォームとしてのカテゴリーとしてはosプラットフォームで、ゲームだけでなくビジネスやエンタメなど多様なアプリケーションが取引されている。ゲームという面でいうと、スマートフォン向けのゲームアプリケーションを提供しているプラットフォームだ。 現状、iPhoneやiPadのアプリケーションを入手する方法は公式的にはApp storeの利用のみである。iOS向けのアプリケーションを探す・手に入れるのであれば原則他に選択肢はない。 収益モデルは手数料課金と月賦課金だ。 App Storeでは外部の開発者の出品を受け入れており、開発者登録と年会費99ドルを支払い、Appleの審査に通過すれば自作のアプリケーションを出品することが可能である。有料アプリケーション(無料アプリの課金も含む)の場合は売上の3割を手数料としてApple側が徴収する。 開発者側としては、iOSの端末を使用するユーザーに広く自身のアプリケーションを提供することができ、ユーザーとしては審査に通ったアプリケーションが提供されるため安心感があるというメリットがある。 しかし、この審査こそが度々問題になる。 審査プロセスの進度にばらつきがあることや、審査を通過してもApple側の独断で公開を取り消されることもある。2010年ごろからアプリケーションの審査基準が厳しくなり、2021年には42万個のアプリケーションがストア上から削除された。 また、開発段階で特定のブラウザやストリーミングソフトを使用しなければならず技術的な制約も多い。 以上のように開発者側としては、不満に思う点も多く、その不満がとあるゲーム会社との対立に繋がったケースがある。これは後々触れたいと思う。 以上がPCゲーム、コンシューマーゲーム、スマートフォン向けゲームにおけるプラットフォームとして代表的な3つだ。 開発者のゲームがユーザーに届くまでの流通の中で、これらプラットフォームが確固たる販路として存在することは非常に効果的であり、開発側とユーザー側の双方にメリットがあると言える。 しかし、裏を返せば開発者はそれぞれの流通でこれらのプラットフォームを使用することに迫られ、独占的という見方もできる。 プラットフォームビジネス自体は近年台頭しているビジネスモデルだが、巨大・強力過ぎるがあまりに既に顕在化している問題は多々ある。 それらの問題を見ると、巨大なプラットフォームが私たちの消費に結び付いていることの負の側面も見えてくる。 それは、序章で述べた通り、今や国内ゲーム市場の70%近くの1.4兆円を占める『オンラインプラットフォーム』のゲームにおいて必ずしも有益ではない。 ここからは、プラットフォームビジネスの問題点を事例を交えて見ていく。 まずは、別業界のプラットフォームが抱える問題だ。

国内でも副業は増えつつあるが、企業と個人のマッチングなどには課題も多い。副業支援のブルーブレイズ（東京・豊島）は企業が月額２万５０００円で副業の求人広告を好きなだけ掲載できるプランを年内にも提供する。創業初期で本当に人手が欲しいスタートアップや、予算の限られている小規模な企業にとって副業人材の採用コストが大きいという問題に着目したサービスだ。また、副業に挑戦したい人は相当数いるが、受け皿がないという求職者側の問題解決にも繋げる。求職者には、スキルや経験を１００種類に分類しより適した仕事を提案する。大手の人材会社では転職など採用サービスを主力としており、副業仲介が発展途上であるという現状を打破するサービスとしての期待が高まる。 新興企業、副業支援で競う　アナザーワークス、機能絞り広告安く　2022/10/12 日本経済新聞　朝刊 14ページ 1839文字

求人サイト運営のインディードジャパンがシニア世代の働き方に対する意識調査を実施したところ、５０代の７割超が６０～７０代以降も働く意向があることがわかった。６０代はでは約６割、７０代でも約４割が働きたいと答えた。「健康寿命」の平均値で日本は７４・１歳と世界首位を走る。国内での人手不足が慢性化する中、企業もシニア世代を受け入れる必要が出てきおり、シニア世代にとって働くことが心身の健康維持や他者と関わりを持つための有効な手段になることが期待される。  「定年後も働く」５０代７割超、介護や教育分野に関心、インディードジャパン調べ 2022/11/09 日経ＭＪ（流通新聞） 9ページ 1034文字