カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

第二章　製作委員会の歴史とメリット、デメリット 第二章では前章で紹介したアニメを作る際の主なビジネスモデルである「製作委員会方式」の歴史やメリット、デメリットについて確認していく。 現在ではアニメの出資元のほとんどが製作委員会となっているが、それはここ十数年ほどのことである。1990年代後半から次第に製作委員会方式が増え始める以前は、映画会社や製作会社が単独で製作、もしくはテレビ局などの共同製作という形をとっていた。また、海外のハリウッドでは日本と違い、現在でも製作会社一社に著作権を集中させるのが主流である。 日本に製作委員会が生れたのは日本映画の衰退化と大きな関係がある。60年前の日本映画は絶頂期であり、大いに儲かっていた映画会社が100％出資で映画を製作していた。しかし、1970年代に入ると経営が苦しくなった映画会社は制作部門をリストラするなど資金力不足に陥っていた。そんな中、独立系の映画会社が意欲的に製作に乗り出すことが多くなり、映画会社は作品に興味を示したパートナーに声をかけ、製作委員会を組成して映画製作の資金を集めていた。その代表が、1970年代中盤から大ヒットを生み出した角川映画であり、1991年の「天河伝説殺人事件」という映画には角川書店の他に「日本テレビ放送網、近鉄百貨店、奈良交通、電通、東京佐川急便、バンダイ」などが共同製作として名を連ねており、これが製作委員会の雛形となった。その後、その年代の劇場アニメ「AKIRA」や1995年に放送が開始されたテレビアニメ『新世紀エヴァンゲリオン』などで製作委員会が組成され、その際に作られた製作委員会が後のテレビアニメのアニメ製作委員会の雛形に引き継がれていった。それ以来、複数の企業が出資を行う製作委員会方式でのアニメ作りが業界で定着し、現在のオタク向けや漫画・ライトノベルなどの紙媒体の原作からなるアニメも製作委員会方式で作られるようになった。 次に製作委員会方式のメリット・デメリットについて整理する。 まず、製作委員会方式の最大のメリットは「資金リスクの分散」である。 現在、日本のアニメ作品はクオリティが高い作品が数多く製作されており、競争力が高まっている。それに伴い、アニメ制作に投入されるコストも以前よりも増加しているが、アニメは放送するまでヒットするかが分からないのが実情である。その点、複数企業が出資を行う製作委員会方式であれば、出資リスクが分散されることで、投資の失敗リスクを減らすことが可能であると共に大口のスポンサーの撤退・倒産により制作が続けられなくなるリスクも防止することができる。 さらに、複数の企業が関わることで広範な広告宣伝や、多種多様なメディアミックス・二次展開にも期待できる。製作委員会に参加する企業は、それぞれのネットワークやリソースを利用して、様々な宣伝やプロモーションを行うことができるため、出版社が参加していれば小説やマンガでの展開、レコード会社が参加していればキャラクターソングやライブ、ゲーム会社が参加していれば関連ゲームの製作販売など、多種多様な収益源を作り上げることができ、プロジェクト全体の成功確率を上げることが可能だ。 また、以前の製作方式であった「広告収入方式」ではテレビ局が制作会社に支払う「制作費」は実際に制作する金額よりも少ないことが商慣習になっていたが、製作委員会方式になってからは全額、制作費が支払われるようになったこともメリットとして挙げられる。 一方、製作委員会方式の最大のデメリットは「クリエイターの労働環境の悪化」である。 製作委員会方式では、仮にアニメがヒットした場合、製作委員会に名を連ねている企業に出資比率に応じて利益が配分されるが、アニメの制作会社が製作委員会に名を連ねていない場合、金銭的なリターンはほとんどない。さらに制作費用を抑えるためにクリエイターの報酬が低く抑えられることが多々あったり、締め切りに間に合わせるために過酷なあスケジュールが組まれることがあったりし、長時間労働や過労が常態化している現状である。また、製作委員会方式は出資企業が主導権を握ることが多く、作品のクリエイティブな側面が犠牲になることもあり、出資企業の収益性や商業的な成功の追求により、アニメ業界の多様性、新たな才能や革新的なアイデアが育たなくなる危険性がある。結果として、制作スタッフの薄給や慢性的な人手不足、労働環境の悪化、モチベーションの低下に繋がってしまう。 そして、複数企業からなる団体から起こる「方向性の不一致によるトラブル」も問題となっている。製作委員会では多様なバックグラウンドを持つ出資企業が参加するため、意見の違いが表面化しやすくなり、全体としての方向性を見失ったり、作品のクオリティが低くなったりしてしまう可能性がある。

トランスジェンダーが戸籍上の性別を変えるのに生殖能力を失わせる手術などを必要とする「性同一性障害特例法」の規定が、憲法に違反するかが問われた家事審判で、最高裁は決定を２５日に出すとした。申立人は手術を受けていないが、長年のホルモン投与により要件を満たすと主張し、手術の強制は幸福追求権を定めた憲法１３条などに違反すると訴える。家裁と高裁は要件を満たさないとして性別変更を認めなかったが、最高裁が規定を違憲と判断すれば、手術なしの性別変更に大きく道が開かれる。 23/10/19　朝日新聞　27ページ

広島県でも直近約２０年間の県政世論調査を見ると、ジェンダー平等への意識は高まっている。しかし県が行うネット調査で「夫は外、妻は家庭」の考えについて、２１年度は賛成が２４・６％で、反対は５５・８％であったのが、２３年度は賛成２７・６％、反対５２・２％となり、２年連続で賛成が増えた。広島大の白川准教授は、この調査の「自分の行動が性別に影響された理由」という質問について、半数以上が「社会一般の意識が変わらないため」と答えたことから、「社会構造のあり方が個人の意識に追いついておらず、結果的に不平等感がただよっているのでは」と話す。 23/10/11　朝日新聞　23ページ

2020年10月に菅義偉総理が所信表明演説で「2050年カーボンニュートラルの実現」を国家目標に掲げ、脱炭素政策の目玉として、自動車産業においては電動化を推進し、2030年代半ばにガソリン車の新車販売を廃止すると発表した。 2023年に総額900億円の予算をあて、電気自動車購入時のCEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）やEV充電器導入時の補助金（クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金）の補助金支給を始め、2023年3月23日に申請受付を開始した。EV（軽EV含む）のほか、PHEV、FCV、超小型モビリティ、電動二輪、ミニカーが補助金の対象となる車種に含まれている。クリーンディーゼル車やHEVは、補助金の対象とならない。支給額はEVの上限額が85万円、軽EV・PHEVの上限額が55万円で、一定期間内に新車を購入し、購入したEV等の一定期間保有（原則４年間）を交付条件としている。また地方自治体からの補助金もあり、国のCEV補助金と併用して交付を受けられる。生産台数は2022年においては10万2000台と世界の約1％で、総台数は 41万台、世界のわずか1.6％となっている。 日本も欧州と同様新車販売を廃止するとしているが、販売台数が少なく、EV化に踏み出せていないことが分かる。次章はカーボンニュートラルの観点からEVの問題点について考える。

２０２２年、世界経済フォーラムによるジェンダーギャップ指数の政治分野において、日本は１４６カ国中１３９位であったが、さかのぼって古代の倭では女性政治家は珍しくなかった。例えば卑弥呼は巫女ではなく政治・軍事・外交を担う王であった。また古墳時代前半の大型古墳の被葬者は半数弱が女性である。しかし男性優位の律令制の導入は女性の地位を大きく変え、主要官職は男に独占され貴族の女は氏から一人しか官人になれなくなった。現在の研究ではその後、平安時代の９世紀半ばごろになると女性の公的世界からの排除が進むことが明らかにされている。 22/11/26　朝日新聞　25ページ

世界経済フォーラムが発表したジェンダーギャップ報告書で、経済分野の日本の順位は１４６カ国中１２１位に沈んだ。格差がない状態を１００％とする達成率は、経済分野で５６・４％となり昨年から４％低下した。経済分野の指標のうち労働参加率や賃金の同等性、管理職比率で悪化した。 政府は男女の賃金格差の開示を企業に義務づける方針を発表しているが、早稲田大の大湾教授は「単純な平均比較では、格差を解消するという望ましい結果になりにくい」と指摘。男女の昇進率の格差や職種ごとの賃金格差など細かい項目の開示を義務づけたり、年齢や学歴が同じ男女間の格差を分析する無料ツールを政府が提供したりすることが求められるという。 22/07/14　朝日新聞　8ページ

世界的なEV化の動きとして、自動車産業を代表する市場を持つ欧州、中国、米国を調べた。 欧州 欧州では2021年に同年を基準とした新車の平均排ガス量を2035年に100％削減するとし、「2035年にガソリン車とディーゼル車、HEVの新車販売の禁止」を表明した。2022年時点ではドイツでは2030年までにガソリン車販売禁止、フランスでは2040年までにガソリン車販売禁止を表明している。またEVの購入を促進するために補助金が支給されている。ドイツは2020年7月から2021年12月までEVの購入に対して9000ユーロ（約114万3000円）の補助金を支給しており、フランス、イタリア、英国なども同様に行われている。生産台数は欧州自動車工業会（ACEA）の発表によると、2022年（1〜12月）におけるEU全体の新車販売におけるEVのシェアは12.1%（前年比3％増）の約112万4000台に上り、初めて100万台を超え、10台に1台をEVが占めるようになった。 中国 中国では2015年に中華民族の復興のために中国製造2025という、2025年までに製造強国入り、建国100周年（2045年）までに製造強国のトップグループ入りを果たすためのロードマップが作られた。中国製造2025の中の国家戦略10項目では、次世代情報技術（5Ｇ、半導体）や省エネ・新エネ自動車、新素材といった自動車産業に密接に関わってくる分野が入っており、ＥＶ製造会社である中国自動車メーカーのNIO（ニオ）、BYD（ビーワイディー）、SGSM(上汽通用五菱汽車)は大きな勢いで成長している。 また2016年には新車販売に関するロードマップ「中国国家省エネルギー車および新エネルギー車ロードマップ」を公表した。ここでの省エネルギー車はHEVや天然ガスなどを使うエンジン車のことを指す。一方新エネルギー車は、PHEV、EV、燃料電池車（FCV）を指す。2030年に省エネ車が60%(うちHEVは60％)で新エネ車を40％、2035年には省エネ車（HEV）が50％で新エネ車を50％にするという目標を立てた。生産台数は2022年において590万台で、世界の約60％を占めている。 米国 米国では2021年にバイデン政権は「2030年に新車の50％をZEV（Zero Emission Vehicle：無公害車）にする」という大統領令に署名した。また米国のカリフォルニア州は2035年に、エンジン車の販売を禁止する宣言がなされた。2022年8月に可決されたインフレ抑制法 IRA（過度なインフレを抑制すると同時に、エネルギー安全保障や気候変動対策を迅速に進めることを目的とした法律）の一部ではEV導入の加速に重点が置かれ、車両の最終組み立てが北米で行われているなどの決められた要件を満たしている電気自動車の購入時に、1台あたり最大で7500ドルの税額控除が受けられるようになった。 EV化に向けて各国が大きな動きを見せている。次章では日本のEV化の動きを調べる。

制限される女性の人権や自由の拡大を訴え続けたイランの人権活動家、ナルゲス・モハンマディさんのノーベル平和賞受賞が決まった。イランでは、女性はヒジャブという布の着用が法律で義務づけられ、かぶらなかった場合禁錮刑や罰金刑に処されることもある。昨年９月、ヒジャブのかぶり方が不適切だとして２２歳の女性が逮捕された後に急死し、警察官の暴力を疑う抗議デモが国内で広がった。抗議運動には女性だけでなく、同じ問題意識をもった男性も多く参加した。モハンマディさんはインスタグラムを介し、「ヒジャブの義務は単なる女性の問題ではなく、社会全体の問題であり、専制からの自由や解放の問題なのだ」と訴えた。 23/10/07　朝日新聞　2ページ

～日本のイノベーションに関するデータの推移に関して、文部科学省の科学技術・学術政策研究所が作成した「全国イノベーション調査」を基に調査を行った。 結果としては、日本のイノベーション能力はここ２０年間の間で衰退はしていないが、世界の先進国の中でも低い水準にあることが分かった。 以下は日本全国の中でイノベーションを行った企業の割合の推移である。 １９９９～２００１：２２％ ２００６～２００８：３４％ ２０１２～２０１４：４０％ ２０１５～２０１７：３８％ ２０１７～２０１９：２７％ ２０１９～２０２１：３２％ このように衰退しているわけではなく、ある程度の値の中で安定しているという結果になった。この値を先進国の似た時期のデータと比較してみる。 ２００２～２００４ フランス：３１.６％　スウェーデン：４７.６％　ドイツ：５６.２％ ２０１５～２０１７ アメリカ：４３.２％ ２０１８～２０２０（アメリカのみ２０１７～２０１９） フランス：５４.８％　スウェーデン：６５.２％　ドイツ：６８.８％ アメリカ：２５.３％ このデータによるとEU諸国は元々高い値な上、年々イノベーションを行う企業数が増加している。またアメリカはイメージとは裏腹にここ数年で大きく割合を減少させている。しかし、アメリカ以外の欧米諸国と比較すると日本のイノベーション能力は他の先進国に劣っていることがわかる。 したがって、日本のイノベーション能力は一部を除く他の先進国と比べて劣っており、ここ２０年間の間で大きな成長を遂げていないことが分かった。 参考文献①：全国イノベーション調査 – 科学技術・学術政策研究所 (NISTEP) 参考文献②：国際比較を通じた我が国のイノベーションの現状（236662807.pdf (core.ac.uk)） 参考文献③：Community Innovation Survey 2020 – key indicators – Statistics Explained (europa.eu) 参考文献④：Innovation Data from the … 続きを読む →

第一章 「アニメ業界の構造とお金の流れ」 この章では、アニメはどのように作られているのかアニメ業界のビジネスモデルやアニメ製作の全体像を確認していく。 その前に今後、何度も出てくるアニメーションビジネスにおいての「製作」と「制作」の違いについて説明する。製作と制作では仕事の領域が違い、アニメを「商品」として見る立場であり、作品の企画から資金集め、制作の手配、資金回収を行うのが「製作」、アニメを「作品」として見る立場であり、作品を直接作る実作業を行うのが「制作」である。また、作品の権利を取得できるのが「製作」であり、権利の運用を行う製作委員会がこれに値する。このように「製作」とはアニメを作らせること＋作品の責任を取ることであり、「制作」はアニメを実際に作ることである。 前提である「製作」と「制作」の違いを確認したところで、本題であるアニメ業界の構造について説明する。 日本のテレビアニメは現在、製作委員会方式というビジネスモデルが主流であるが、この方式が主流になる以前は「広告収入方式」が一般的であった。 広告収入方式とは一般のバラエティ番組などと同じ番組製作の方式であり、スポンサーが広告代理店を通じてテレビ局にお金を払い、テレビ局がアニメ制作会社に制作費を支払う形の製作方法である。広告代理店は取引手数料、テレビ局は電波料を取り、残ったスポンサー料がアニメの制作費となる。そして制作会社にはアニメの制作費に加えて著作権を有することができるため、ライセンスを基に二次利用を行うことができる。この方式は「みんながアニメを観ていた時代」である1990年代に成立しやすかったモデルであり、代表例として「ONE PIECE」や「ドラえもん」などがある。 次に現在、主流となっている「製作委員会方式」について説明する。 製作委員会方式では、パッケージ会社やグッズ会社、テレビ局などの複数の会社がお金を出し合って製作委員会という組合を組成し、その委員会が制作会社に対して作品の発注を行う形の製作方法である。 製作委員会方式は簡単に説明すると以下のような仕組みである。 ①製作委員会を組成し、幹事会社はメンバーから出資を集める。②製作委員会は、テレビ局に対して番組提供料（テレビ放映を行う時間帯の枠代）を支払う。③製作委員会は、制作会社に作品づくりを委託し、制作費を支払う。④制作会社は作品を制作する。⑤製作委員会は著作権を有するとともに、各メンバー企業がそれぞれの分野で役割（窓口権という）を有し、それぞれのビジネスを行う。 現在のテレビアニメは1クール3億前後かかるのが普通であり、おおよそ3億程度の費用がかかる。主なコストは「制作費」と「提供料」、「宣伝費」だ。 「制作費」は1話1500万円前後なので12話合計で1億8000万前後アニメスタジオに支払われる。アニメ制作会社には「元請け」と「下請け」があり、製作委員会から直接発注を受ける「元請け」は1話まるごとや一部パートを美術やCGの「下請け」に1話あたり600万円で受注する。 そして、出来上がったアニメを放映してもらうためにかかる費用が「提供料」だ。キー局であれば、深夜の枠でどんなに安くても1クール3000万以上で高額である。しかし、提供費用の対価としてCMが放送することができるため、製作委員会に参加している会社の商品のPRを行うことができる。 最後に、その放映するアニメを多くの人に見てもらうために必要なのが「宣伝費」であり、現在の30分の深夜アニメでは約1000万円～約2000万円かけている。 次に収入の面を説明する。製作委員会の出資各社はそれぞれ違うビジネスを行う会社が集まっているため、出資した会社が共同で作品の著作権を持ち、パッケージ会社であればDVD、グッズ会社であればグッズなど、それぞれが得意とするビジネスの利用窓口権（独占的な制作、販売権）を取得し、それを使いビジネスを行い、その売上から委員会に手数料を戻す。例えば、5社で2000万円ずつ出資し、1億円の委員会を作ったものとする。その中でパッケージ会社のA社は2000円のDVDを1万本売り、2000万円の売り上げを得た。売上のうち 45~50%は問屋と小売り店舗、20％は委員会手数料として控除されるため、2000万円の売上は問屋と小売り店舗の1000万円、委員会手数料の400万円を引いた600万円が窓口の収益になる。加えて、400万円の委員会手数料は出資比率に応じて5社で割られるため、1社あたり80万円分配されるため、最終的にA社は680万円の収益となる。それ以外にもA社以外の会社の手数料の分配もプラスされる。ちなみに委員会手数料は出資比率で割る前に原作者印税や放送印税など作品ごと、委員会ごとに様々な印税が引かれていく場合がある。 アニメ映画の収益モデルについても紹介する。 劇場版のアニメはアニメの時間が変わることを除くと、製作フローはテレビアニメの製作委員会方式とそれほど変わらない。ただし、テレビアニメとの違いとして「興行収入」が主な利益となる。「興行収入」とはお客さんが買ったチケットの枚数×単価である。興行収益はまず50％、映画を放映している映画館の売上として引かれる。その後、映画の宣伝や映画館の選定などを行う配給会社に20％～30％、3億円程度の広告費、諸経費を引かれたものを製作委員会の各会社の出資比率で割り、利益となる。 興行収入以外にもビデオグラムの収入、テレビ放映、グッズ販売、配信など二次利用で収入を得ている。