カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

2020年10月に菅義偉総理が所信表明演説で「2050年カーボンニュートラルの実現」を国家目標に掲げ、脱炭素政策の目玉として、自動車産業においては電動化を推進し、2030年代半ばにガソリン車の新車販売を廃止すると発表した。 2023年に総額900億円の予算をあて、電気自動車購入時のCEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）やEV充電器導入時の補助金（クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金）の補助金支給を始め、2023年3月23日に申請受付を開始した。EV（軽EV含む）のほか、PHEV、FCV、超小型モビリティ、電動二輪、ミニカーが補助金の対象となる車種に含まれている。クリーンディーゼル車やHEVは、補助金の対象とならない。支給額はEVの上限額が85万円、軽EV・PHEVの上限額が55万円で、一定期間内に新車を購入し、購入したEV等の一定期間保有（原則４年間）を交付条件としている。また地方自治体からの補助金もあり、国のCEV補助金と併用して交付を受けられる。生産台数は2022年においては10万2000台と世界の約1％で、総台数は 41万台、世界のわずか1.6％となっている。 日本も欧州と同様新車販売を廃止するとしているが、販売台数が少なく、EV化に踏み出せていないことが分かる。次章はカーボンニュートラルの観点からEVの問題点について考える。

２０２２年、世界経済フォーラムによるジェンダーギャップ指数の政治分野において、日本は１４６カ国中１３９位であったが、さかのぼって古代の倭では女性政治家は珍しくなかった。例えば卑弥呼は巫女ではなく政治・軍事・外交を担う王であった。また古墳時代前半の大型古墳の被葬者は半数弱が女性である。しかし男性優位の律令制の導入は女性の地位を大きく変え、主要官職は男に独占され貴族の女は氏から一人しか官人になれなくなった。現在の研究ではその後、平安時代の９世紀半ばごろになると女性の公的世界からの排除が進むことが明らかにされている。 22/11/26　朝日新聞　25ページ

世界経済フォーラムが発表したジェンダーギャップ報告書で、経済分野の日本の順位は１４６カ国中１２１位に沈んだ。格差がない状態を１００％とする達成率は、経済分野で５６・４％となり昨年から４％低下した。経済分野の指標のうち労働参加率や賃金の同等性、管理職比率で悪化した。 政府は男女の賃金格差の開示を企業に義務づける方針を発表しているが、早稲田大の大湾教授は「単純な平均比較では、格差を解消するという望ましい結果になりにくい」と指摘。男女の昇進率の格差や職種ごとの賃金格差など細かい項目の開示を義務づけたり、年齢や学歴が同じ男女間の格差を分析する無料ツールを政府が提供したりすることが求められるという。 22/07/14　朝日新聞　8ページ

世界的なEV化の動きとして、自動車産業を代表する市場を持つ欧州、中国、米国を調べた。 欧州 欧州では2021年に同年を基準とした新車の平均排ガス量を2035年に100％削減するとし、「2035年にガソリン車とディーゼル車、HEVの新車販売の禁止」を表明した。2022年時点ではドイツでは2030年までにガソリン車販売禁止、フランスでは2040年までにガソリン車販売禁止を表明している。またEVの購入を促進するために補助金が支給されている。ドイツは2020年7月から2021年12月までEVの購入に対して9000ユーロ（約114万3000円）の補助金を支給しており、フランス、イタリア、英国なども同様に行われている。生産台数は欧州自動車工業会（ACEA）の発表によると、2022年（1〜12月）におけるEU全体の新車販売におけるEVのシェアは12.1%（前年比3％増）の約112万4000台に上り、初めて100万台を超え、10台に1台をEVが占めるようになった。 中国 中国では2015年に中華民族の復興のために中国製造2025という、2025年までに製造強国入り、建国100周年（2045年）までに製造強国のトップグループ入りを果たすためのロードマップが作られた。中国製造2025の中の国家戦略10項目では、次世代情報技術（5Ｇ、半導体）や省エネ・新エネ自動車、新素材といった自動車産業に密接に関わってくる分野が入っており、ＥＶ製造会社である中国自動車メーカーのNIO（ニオ）、BYD（ビーワイディー）、SGSM(上汽通用五菱汽車)は大きな勢いで成長している。 また2016年には新車販売に関するロードマップ「中国国家省エネルギー車および新エネルギー車ロードマップ」を公表した。ここでの省エネルギー車はHEVや天然ガスなどを使うエンジン車のことを指す。一方新エネルギー車は、PHEV、EV、燃料電池車（FCV）を指す。2030年に省エネ車が60%(うちHEVは60％)で新エネ車を40％、2035年には省エネ車（HEV）が50％で新エネ車を50％にするという目標を立てた。生産台数は2022年において590万台で、世界の約60％を占めている。 米国 米国では2021年にバイデン政権は「2030年に新車の50％をZEV（Zero Emission Vehicle：無公害車）にする」という大統領令に署名した。また米国のカリフォルニア州は2035年に、エンジン車の販売を禁止する宣言がなされた。2022年8月に可決されたインフレ抑制法 IRA（過度なインフレを抑制すると同時に、エネルギー安全保障や気候変動対策を迅速に進めることを目的とした法律）の一部ではEV導入の加速に重点が置かれ、車両の最終組み立てが北米で行われているなどの決められた要件を満たしている電気自動車の購入時に、1台あたり最大で7500ドルの税額控除が受けられるようになった。 EV化に向けて各国が大きな動きを見せている。次章では日本のEV化の動きを調べる。

制限される女性の人権や自由の拡大を訴え続けたイランの人権活動家、ナルゲス・モハンマディさんのノーベル平和賞受賞が決まった。イランでは、女性はヒジャブという布の着用が法律で義務づけられ、かぶらなかった場合禁錮刑や罰金刑に処されることもある。昨年９月、ヒジャブのかぶり方が不適切だとして２２歳の女性が逮捕された後に急死し、警察官の暴力を疑う抗議デモが国内で広がった。抗議運動には女性だけでなく、同じ問題意識をもった男性も多く参加した。モハンマディさんはインスタグラムを介し、「ヒジャブの義務は単なる女性の問題ではなく、社会全体の問題であり、専制からの自由や解放の問題なのだ」と訴えた。 23/10/07　朝日新聞　2ページ

～日本のイノベーションに関するデータの推移に関して、文部科学省の科学技術・学術政策研究所が作成した「全国イノベーション調査」を基に調査を行った。 結果としては、日本のイノベーション能力はここ２０年間の間で衰退はしていないが、世界の先進国の中でも低い水準にあることが分かった。 以下は日本全国の中でイノベーションを行った企業の割合の推移である。 １９９９～２００１：２２％ ２００６～２００８：３４％ ２０１２～２０１４：４０％ ２０１５～２０１７：３８％ ２０１７～２０１９：２７％ ２０１９～２０２１：３２％ このように衰退しているわけではなく、ある程度の値の中で安定しているという結果になった。この値を先進国の似た時期のデータと比較してみる。 ２００２～２００４ フランス：３１.６％　スウェーデン：４７.６％　ドイツ：５６.２％ ２０１５～２０１７ アメリカ：４３.２％ ２０１８～２０２０（アメリカのみ２０１７～２０１９） フランス：５４.８％　スウェーデン：６５.２％　ドイツ：６８.８％ アメリカ：２５.３％ このデータによるとEU諸国は元々高い値な上、年々イノベーションを行う企業数が増加している。またアメリカはイメージとは裏腹にここ数年で大きく割合を減少させている。しかし、アメリカ以外の欧米諸国と比較すると日本のイノベーション能力は他の先進国に劣っていることがわかる。 したがって、日本のイノベーション能力は一部を除く他の先進国と比べて劣っており、ここ２０年間の間で大きな成長を遂げていないことが分かった。 参考文献①：全国イノベーション調査 – 科学技術・学術政策研究所 (NISTEP) 参考文献②：国際比較を通じた我が国のイノベーションの現状（236662807.pdf (core.ac.uk)） 参考文献③：Community Innovation Survey 2020 – key indicators – Statistics Explained (europa.eu) 参考文献④：Innovation Data from the … 続きを読む →

第一章 「アニメ業界の構造とお金の流れ」 この章では、アニメはどのように作られているのかアニメ業界のビジネスモデルやアニメ製作の全体像を確認していく。 その前に今後、何度も出てくるアニメーションビジネスにおいての「製作」と「制作」の違いについて説明する。製作と制作では仕事の領域が違い、アニメを「商品」として見る立場であり、作品の企画から資金集め、制作の手配、資金回収を行うのが「製作」、アニメを「作品」として見る立場であり、作品を直接作る実作業を行うのが「制作」である。また、作品の権利を取得できるのが「製作」であり、権利の運用を行う製作委員会がこれに値する。このように「製作」とはアニメを作らせること＋作品の責任を取ることであり、「制作」はアニメを実際に作ることである。 前提である「製作」と「制作」の違いを確認したところで、本題であるアニメ業界の構造について説明する。 日本のテレビアニメは現在、製作委員会方式というビジネスモデルが主流であるが、この方式が主流になる以前は「広告収入方式」が一般的であった。 広告収入方式とは一般のバラエティ番組などと同じ番組製作の方式であり、スポンサーが広告代理店を通じてテレビ局にお金を払い、テレビ局がアニメ制作会社に制作費を支払う形の製作方法である。広告代理店は取引手数料、テレビ局は電波料を取り、残ったスポンサー料がアニメの制作費となる。そして制作会社にはアニメの制作費に加えて著作権を有することができるため、ライセンスを基に二次利用を行うことができる。この方式は「みんながアニメを観ていた時代」である1990年代に成立しやすかったモデルであり、代表例として「ONE PIECE」や「ドラえもん」などがある。 次に現在、主流となっている「製作委員会方式」について説明する。 製作委員会方式では、パッケージ会社やグッズ会社、テレビ局などの複数の会社がお金を出し合って製作委員会という組合を組成し、その委員会が制作会社に対して作品の発注を行う形の製作方法である。 製作委員会方式は簡単に説明すると以下のような仕組みである。 ①製作委員会を組成し、幹事会社はメンバーから出資を集める。②製作委員会は、テレビ局に対して番組提供料（テレビ放映を行う時間帯の枠代）を支払う。③製作委員会は、制作会社に作品づくりを委託し、制作費を支払う。④制作会社は作品を制作する。⑤製作委員会は著作権を有するとともに、各メンバー企業がそれぞれの分野で役割（窓口権という）を有し、それぞれのビジネスを行う。 現在のテレビアニメは1クール3億前後かかるのが普通であり、おおよそ3億程度の費用がかかる。主なコストは「制作費」と「提供料」、「宣伝費」だ。 「制作費」は1話1500万円前後なので12話合計で1億8000万前後アニメスタジオに支払われる。アニメ制作会社には「元請け」と「下請け」があり、製作委員会から直接発注を受ける「元請け」は1話まるごとや一部パートを美術やCGの「下請け」に1話あたり600万円で受注する。 そして、出来上がったアニメを放映してもらうためにかかる費用が「提供料」だ。キー局であれば、深夜の枠でどんなに安くても1クール3000万以上で高額である。しかし、提供費用の対価としてCMが放送することができるため、製作委員会に参加している会社の商品のPRを行うことができる。 最後に、その放映するアニメを多くの人に見てもらうために必要なのが「宣伝費」であり、現在の30分の深夜アニメでは約1000万円～約2000万円かけている。 次に収入の面を説明する。製作委員会の出資各社はそれぞれ違うビジネスを行う会社が集まっているため、出資した会社が共同で作品の著作権を持ち、パッケージ会社であればDVD、グッズ会社であればグッズなど、それぞれが得意とするビジネスの利用窓口権（独占的な制作、販売権）を取得し、それを使いビジネスを行い、その売上から委員会に手数料を戻す。例えば、5社で2000万円ずつ出資し、1億円の委員会を作ったものとする。その中でパッケージ会社のA社は2000円のDVDを1万本売り、2000万円の売り上げを得た。売上のうち 45~50%は問屋と小売り店舗、20％は委員会手数料として控除されるため、2000万円の売上は問屋と小売り店舗の1000万円、委員会手数料の400万円を引いた600万円が窓口の収益になる。加えて、400万円の委員会手数料は出資比率に応じて5社で割られるため、1社あたり80万円分配されるため、最終的にA社は680万円の収益となる。それ以外にもA社以外の会社の手数料の分配もプラスされる。ちなみに委員会手数料は出資比率で割る前に原作者印税や放送印税など作品ごと、委員会ごとに様々な印税が引かれていく場合がある。 アニメ映画の収益モデルについても紹介する。 劇場版のアニメはアニメの時間が変わることを除くと、製作フローはテレビアニメの製作委員会方式とそれほど変わらない。ただし、テレビアニメとの違いとして「興行収入」が主な利益となる。「興行収入」とはお客さんが買ったチケットの枚数×単価である。興行収益はまず50％、映画を放映している映画館の売上として引かれる。その後、映画の宣伝や映画館の選定などを行う配給会社に20％～30％、3億円程度の広告費、諸経費を引かれたものを製作委員会の各会社の出資比率で割り、利益となる。 興行収入以外にもビデオグラムの収入、テレビ放映、グッズ販売、配信など二次利用で収入を得ている。

一部の外国語を習うときに日本人が戸惑う理由の一つである男性名詞と女性名詞に、近年言葉を「中立化」させる動きがある。スペインで最近認知されるようになってきたインクルーシブランゲージは男性形のo、女性形のaをxに置き換えることで男女を区別しない。これを使った書類や役所もある一方日常的に使っている人は少数派で、ブエノスアイレス市は昨年６月、学校教育の場で“ｘ”を使った言葉を教師が教えることを禁止した。市教育局長は、「インクルーシブ・ランゲージ全般を否定するものではないが、幼少期の子どもたちに正しいスペイン語を覚えさせるのは学校の責任である」とした。 23/09/29　朝日新聞　11ページ

都教育委員会は都立高校入試の男女別定員について、現在の中学３年生が受験する２０２４年春の入試から全面廃止する方針を固めた。都道府県立の共学高校で男女別定員が残るのは全国で東京のみで、同じ高校の入試でも男女で合格ラインが異なり、ジェンダー平等に反すると指摘されてきた。都教委は２１年に男女合同定員へ段階的に移行する方針を決定し、緩和措置として性別によらず成績順で合否を決める「男女合同枠」を２２年入試で定員の１割、２３年は２割設けていた。一方、２１年に公表した都教委の試算によると、男女別定員がなくなれば、都立高の男子の合格者は約６００人減ると見込まれる。 23/09/10　朝日新聞　30ページ  

主張 世界的に化石燃料から脱却し、地球温暖化を抑止するために再生可能エネルギーの利用が進められている。 日本でも同様に再生可能エネルギーの利用を促進している。 しかし、他の主要国と再エネ比率を比較すると、日本は１６％で最も高いカナダとは５０％近く離れている状態である。 この様な現状を改善するためには、地熱の発電量を増やすべきだと考える。 日本は世界第3位の地熱資源を持っていて地熱発電のポテンシャルも十分に秘めているにもかかわらず、発電所を建設するには問題点が多くあり、地熱の発電量は再生可能エネルギーの中でもかなり低く、日本の地熱発電の割合は0.２５％であり、地熱発電の設備容量が資源量に対してかなり少ない。 そこで、世界の成功した地熱発電を参考にして、日本の地熱発電における課題を解決し、地熱発電量を増やし、再エネ比率を高くすることが重要である。 調査の方向性 日本が直面している地熱発電の課題点の確認と建設できている地域とそうでない地域を比較。その後、日本の現状と似ている国と比較し、どの様にその課題点を克服したのか、もしくは失敗したのかを調査する。そこから日本が地熱発電で発展するための方法を考察。