世界経済フォーラムが発表したジェンダーギャップ報告書で、経済分野の日本の順位は１４６カ国中１２１位に沈んだ。格差がない状態を１００％とする達成率は、経済分野で５６・４％となり昨年から４％低下した。経済分野の指標のうち労働参加率や賃金の同等性、管理職比率で悪化した。
政府は男女の賃金格差の開示を企業に義務づける方針を発表しているが、早稲田大の大湾教授は「単純な平均比較では、格差を解消するという望ましい結果になりにくい」と指摘。男女の昇進率の格差や職種ごとの賃金格差など細かい項目の開示を義務づけたり、年齢や学歴が同じ男女間の格差を分析する無料ツールを政府が提供したりすることが求められるという。
22/07/14 朝日新聞 8ページ