2020年10月に菅義偉総理が所信表明演説で「2050年カーボンニュートラルの実現」を国家目標に掲げ、脱炭素政策の目玉として、自動車産業においては電動化を推進し、2030年代半ばにガソリン車の新車販売を廃止すると発表した。
2023年に総額900億円の予算をあて、電気自動車購入時のCEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）やEV充電器導入時の補助金（クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金）の補助金支給を始め、2023年3月23日に申請受付を開始した。EV（軽EV含む）のほか、PHEV、FCV、超小型モビリティ、電動二輪、ミニカーが補助金の対象となる車種に含まれている。クリーンディーゼル車やHEVは、補助金の対象とならない。支給額はEVの上限額が85万円、軽EV・PHEVの上限額が55万円で、一定期間内に新車を購入し、購入したEV等の一定期間保有（原則４年間）を交付条件としている。また地方自治体からの補助金もあり、国のCEV補助金と併用して交付を受けられる。生産台数は2022年においては10万2000台と世界の約1％で、総台数は 41万台、世界のわずか1.6％となっている。
日本も欧州と同様新車販売を廃止するとしているが、販売台数が少なく、EV化に踏み出せていないことが分かる。次章はカーボンニュートラルの観点からEVの問題点について考える。