カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

ホラーゲーム『Aftermath Z: Red Pine Lake』はSteamストアページ開設の審査に落ちた。原因は、ストアのバナー画像に使うもので、暗い湖に水着の女性が後ろ姿で立っているが、これがSteamから「too mature」と判断された。Steamの規約だと、ゲームの看板画像には性的な要素はダメということだが、開発元は「他のゲームで過激な画像があるのに、うちだけアウトなのはおかしい」と主張。最近のSteamは成人向けコンテンツの規制を強化しており、開発者側も審査基準が不明瞭で混乱している。 Automaton,11/4

GameFiはゲームをプレイすることで報酬として暗号資産（トークン）を受け取り、それを売却して利益を得る稼ぎ方。ベトナムのSky Mavis社が開発した代表的なGameFiのAxie Infinityで遊ぶには、当初、キャラクターNFTを3体購入する必要があり、その費用が約100万円と高額だったが、投資家がNFTを購入し、途上国の人々に貸し出す仕組みスカラー制度を確立。これにより、ゲームを通じて安定した収入を得ることが可能になり、従来のゲームにない大きな経済圏を生み出した。 Mynavi News Premiumu11/4

韓国ロッテ創業者・重光武雄氏は、財閥の象徴としてロッテワールドタワー建設を進めたが、明確な後継者として計画を主導する人材をを示さないまま死亡したことから、長男・重光宏之(ひろき)と次男・重光昭夫(あきお)の間で深刻な後継争いが勃発した。宏之氏が日本事業、昭夫氏が韓国事業を率いていたが、後継指名が曖昧なまま高齢化が進み、解任や昇格人事をめぐり混乱が拡大。経営権をめぐる両者の対立は国民の関心を集め、財閥支配構造への批判も強まった。 2025年11月4日　reuters  

ロッテは社員の革新的アイデアを育成する社内ベンチャープログラム「ロッテユニコーンバレー」を開始した。AIや環境などをテーマに事業案を募集し、選定後は最大1億ウォンを支援して事業化を進める。ロッテベンチャーズと人材開発院がメンタリングや実践教育を担当し、グループ全体で新たな成長産業創出と競争力強化を目指す。 2025年11月4日　chosunbis  

米オープンAIは3日、アマゾン傘下のAWSと7年間・380億ドルのクラウド調達契約を結んだ。ChatGPTの開発・運用に利用し、マイクロソフト以外への依存分散を図る。エヌビディア製AI半導体を用いた大規模サーバーを導入し、27年以降さらに拡張予定。マイクロソフトとの提携も継続するが、クラウド調達の独占権は解除された。巨額のAIインフラ契約が相次ぐ中、支出の持続可能性には懸念も指摘されている。 25.11.04　日経

米アマゾンは4日、AI検索企業パープレキシティに対し、同社AIブラウザー「コメット」を通じてアマゾン上で商品購入を行うサービスを停止するよう求めた。アマゾンは自動プログラムによるアクセスを禁止しており、AIが購買や顧客体験を損ねていると批判した。一方パープレキシティはこれを「大企業によるいじめ」と反発し、従わない方針を表明した。同社はベゾス氏から出資を受けており、著作権侵害を巡っても日本の新聞社から訴訟を起こされている。 25.11.05　日経

KDDIは上司の思考を再現するAI「A-BOSS」を開発し、営業社員700人が利用できるようにした。法人事業本部長の発想をAI化し、提案や判断を支援する。若手社員がこのAIを用いて同行取材することで、いつでも助言を受けられる。社内で好評を得て、7月から外販を開始。料金は3カ月100万円で、すでに導入企業もあるそうだ。 2025/10/18  日経

博報堂生活総合研究所の調査によると、祝儀や退職願など「対面」が当然だった行為をオンラインで済ませてもよいと考える若者が増えている。20代ではご祝儀の電子送金に賛成が半数を超え、退職願も約5割が肯定。SNSでの交流も一般化し、対面を苦手とする若者が多い。一方で、恋愛やプロポーズなど感情を伴う場面では対面を重視する傾向が強く、特に女性で顕著だ。DXが進む中でも、人とのつながりや感動を大切にする「アナログの価値」が残っている。 2025/11/05 日経

サムスン電子は中小子会社のESG経営支援のため、サムスンディスプレーと共同で総額1兆ウォン（約1078億円）の「協力会社ESGファンド」を設立した。銀行と連携し、対象企業に最大20億ウォンを最長3年間無利子で貸し付け、事業所の安全改善やエネルギー節約などの投資を支援する。ESG対応の遅れが指摘される中小企業を後押しし、供給網全体で持続可能な成長を目指す取り組みとして、今後6年間活用される予定である。 2024年9月　朝鮮日報  

韓国財閥SKグループの崔泰源(チェテウォン)会長は、米国の関税政策で輸出中心の成長モデルが限界に達したとし、新たな戦略として日本との経済協力を提案した。両国が連携すれば約6兆ドル規模の市場を創出し、規模の経済を実現できると強調。韓国単独では国際秩序を変える力がないため、日韓が協力して世界で4つ目の新たな経済圏を形成すべきと訴えた。ネット上では賛否が分かれ、現実的と評価する声と理想論とみる意見が混在している。 2025年10月29日　エキサイト