油・天然ガス由来の化学品、安定供給へ支援　経産省、重要物資に指定検討

経済産業省は、昨今の中東情勢の緊迫を受けて、2026年中に石油や天然ガス由来の化学製品について「特定重要物資」の指定範囲を拡大する方針を掲げた。これまでは蓄電池や半導体など、いわゆる川下製品と呼ばれる、特定の用途を持つ完成品またはそれらに準ずる品目が対象になっていたが、その枠組みを石油由来のエチレンやプロピレン、天然ガス由来のメタノールなどをはじめとする用途が特定のものに限られない中間材料まで拡大する方針だ。「特定重要物資」に指定されることで、国内の関係企業は支援や補助金を受けることができるようになる。
2026/04/15 日本経済新聞　朝刊 1ページ