カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

オバマ大統領は現職米大統領として、初めて広島を訪問した。当初「数分間」とされていたオバマ氏の声明は、約17分間に及んだ。政策的な内容はほとんどなく、オバマ氏の核兵器に対する掘り下げた思いを吐露するような異例の内容だった。核兵器がもたらす一般市民への被害の悲惨さに繰り返し言及すると同時に、自らが掲げた「核兵器のない世界」や戦争のない世界に向けたたゆまぬ努力の必要性を世界に訴えかけた。一方で、米露の対立や中国の軍拡により、核軍縮は停滞気味だ。北朝鮮による核開発の進展や、テロ組織への核拡散の驚異も増加しているといった課題もある。 読売新聞5月28日３面

自民、公明両党は、消費税率10%への引き上げを二年半延期し、2019年10月からとする安部首相の方針について、了承の手続きを進めている。増税を延期する場合には衆院解散を求めていた麻生副総理兼財務相と会談し、衆院解散の見送りと増税延期で一致した。民進、共産、社民、生活の野党４党は31日午後、安部内閣不信任案を衆院に提出したが反対多数で否決される見通し。提出理由について野党は、首相の経済政策・アベノミクスの失敗や、甘利前経済再生相の現金授受問題への対応などを挙げた。 読売新聞5月31日　夕刊１面　

スマートフォンでのインターネット利用に絡む消費者相談が2015年度に9万893件となったことが24日、16年版消費者白書でわかった。14年度の1.3倍で過去最高を更新した。白書によると、全国の消費生活センターに寄せられたスマホのネット利用に関する相談件数は右肩上がりで増えている。スマホが普及し始めた10年度は94件だったが、スマホの普及とともに増加し、14年度には7万件を突破。15年度は消費関連の全相談件数（約92万7千件）の1割を占めた。高齢者の相談件数も目立っており、65歳以上からの相談件数は11年度が25件だったが、15年度は5682件、全年齢層に占める割合は11年度の0.4%から15年度は6.3%に増えた。 日本経済新聞 5/24 夕刊

少子化が進む日本と韓国で、経済不安が少子化の最大の原因だと考える人が４人に１人にのぼることが、意識調査で分かった。日本では２３・９％、韓国では２５・８％が、少子化の一番の原因として「雇用不安・経済不安」を挙げた。日本の女性では、「非婚化や晩婚化」を最大の少子化原因とする人が２６・６％で最多。１人の女性が生涯に産む子どもの数を表す「合計特殊出生率」（２０１５年）は、日本が１・４６、韓国は１・２４。日本では、経済状況の好転を背景に２年ぶりに上昇だが、政府が掲げる希望出生率１・８との隔たりは依然大きい。 日本経済新聞 2016年5月30日 朝刊 3面(総合)

ＩＴ業界の巨人、米マイクロソフトがクラウドを柱とする事業構造への転換を急いでいる。サティア・ナデラＣＥＯは 、あらゆる企業がクラウドや人工知能の活用を迫られる中、企業向けＩＴビジネスにおける実績と信頼が強みになると強調。携帯端末事業のリストラを含む改革の進捗に自信を示した。マイクロソフトは先週、１４年にノキアから買収した携帯端末事業のうち、従来型携帯の製造・販売事業を売却すると発表した。 日本経済新聞 2016年5月26日 朝刊 2面(総合)

自民党の「教育の長時間労働の是正に関する議員連盟」は31日、文科省に提出する予定の中間とりまとめをした。その一部では、教員の部活動の負担を減らす手段として「大会などの特別な場合を除いて土、日曜などを休養日とすること」を求めている。また、生徒の健全な成長にも土日の休養日が必要であることや外部指導の積極的配置も指摘している。文科省は今回の自民議連の提案も踏まえて来年度の概算要求に反映させる見通しだ。 2016.5.28 朝日新聞　朝刊　＜総合５＞  

ソニーはコンピューターが環境の変化に応じ、自ら考えて機器やサービスの新しい使い方を示す人工知能（ＡＩ）を米有力ベンチャー、コジダイ（ＶＢ）と共同開発する。利用者が想定しないような最適解を見つけ出すことを目指し、ソニーは「好奇心を持つＡＩ」と説明する。　家電など消費者向け製品のほか、映画や音楽の配信サービスの機能向上につなげる。自然な形で対話できるロボットの開発につながる。工場の効率改善にも応用する。 2016/05/18 日本経済新聞　朝刊 11ページ

特許庁は７月から、日本で電子出願が始まった１９９０年以降の情報９００万件と米国、欧州連合（ＥＵ）、中国、韓国など４カ国・地域の特許に関する出願や審査の情報を、同庁ホームページで閲覧できるようにする。この５カ国・地域での特許出願は、世界全体の約８割を占める。海外に特許出願する日本企業はこれまで、各国特許庁のホームページで確認する必要があった。企業の事務作業の負担がこれまでより減る見通しだ。 2016/05/30 日本経済新聞　朝刊 3ページ

シャープは26日、ロボット型携帯電話「ロボホン」を発売した。ロボホンは二足歩行や音声操作に対応した新機軸の人型ロボットで、身長約20cm、体重約390gでカメラやタッチパネル、プロジェクターを搭載している。ロボットと携帯電話が融合した新しいデバイスだ。発売日当日時点で予約は1000台を超えた。しかし本体価格21万3840円に加え月額使用量が最低でも2620円かかる点や、スマホに比べできる事が少ない点、会話の反応パターンが少ない点など課題は多く残る。 2016.5.27　日経産業新聞

シチズンホールディングスが、スイスの高級メーカーフレデリック・コンスタントホールディングスを買収すると発表した。シチズンが買収した海外時計メーカーはこれで三社目となる。フレデリック・コンスタントは88年設立の中堅時計メーカーで、数百ユーロから3千ユーロ程度の商品を幅広く扱う。10万円前後の中価格帯を得意とするシチズンは、スイス勢の存在感が大きい高価格帯市場での知名度を高める狙いがあり今回の買収を決めたようだ。 2016.5.27　日本経済新聞　企業面