トヨタ　在宅勤務制度の対象見直し

トヨタ自動車が在宅勤務制度を大幅に拡充する。これまでは妊娠や育児、介護を理由とする男女に利用を認めていたが、新制度では入社して数年経つ事務職や技術職の社員らも対象となる。育児などの理由がなくても制度を利用でき、仕事の効率向上に繋げる狙いがある。国交省の昨年の調査では週1以上終日在宅勤務する人は全労働者の2､7%。担当者は「在宅勤務を認めていた企業が対象を徐々に広げる例が出ており、トヨタの様な大企業の取り組みは影響も大きいだろう」と話す。

2016.6.10　朝日新聞　総合面