｢住民との調整｣を理由に保育所開園中止・延期

朝日新聞社が実施した待機児童調査で、今年4月に開園予定だったのに中止・延期された認可保育所などが15自治体で計49園あったことがわかった。調査は20政令指定都市と東京23区、昨年4月時点で待機児童が100人以上いた39市町の計82市区町が対象。｢住民との調整｣が理由で開園が中止・延期となった保育所は13園で、影響のあった定員は計1006人。待機児童数の7％に上る。

2016.6.12 朝日新聞 朝刊 〈１面〉