カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

経済産業省は企業の社長人事などについて、選考過程を透明化するための指針をつくる。人事を検討する委員会を設けた企業に対し、社外の委員が過半数を占めているか、検討に十分な時間をかけたかを自主的に開示するよう求める方針だ。投資家などへの説明責任を高める狙いがある。一部の上場企業で今春、トップ人事を巡る混乱が起きたことなどから、透明性確保の「目安」が重要と判断した。指針は来年２月頃にまとめる。   2016/06/19 日本経済新聞　朝刊 3ページ

次期学習指導要領での英語教育を検討する中央教育審議会のワーキンググループは２０日、児童・生徒が身につける能力を明確に示した学習到達目標をすべての小中高校に設定する方針を決めた。「英語を使って何ができるようになるか」を明確に示す。授業内容を改善し、文法・語彙中心の 学習から転換を図るのが狙いだ。文部科学省はリストの導入で教員の指導や評価方法を改善し、英語を使った会話能力を育成するための授業につなげる。   2016/06/21 日本経済新聞　朝刊 38ページ

総務省は１７日、スマートフォンの通信料金の国際比較を発表した。端末購入から３年目以降で見ると、日本は月７０２２円。６カ国のうち米国の７６１０円に次ぐ２位で、最も安い英国（３１８０円）の２倍以上の水準だ。日本は同じ端末を長く使う人の負担が重くなっている。日本では端末購入から２年間に限り、通信料金を割り引く独自の商習慣がある。当初２年間の負担額は米英などと似た水準だが、割引が無くなる３年目からは通信料金が跳ね上がる傾向がある。 日本経済新聞 2016年6月18日 朝刊 5面(経済)

フランスの裁判所は今月９日、「ウーバーポップ」と呼ぶサービスを巡る裁判で、同サービスは違法だとしてウーバーテクノロジーズと幹部２人に罰金を科す判決を言い渡した。欧州ではフランス以外にもウーバーのサービスを禁止する国が多い。ただ、欧州連合は今月２日、「シェアリングエコノミー」はむしろ経済の成長や雇用につながると公表。軟化の兆しもみられる。日本では自家用車での有償運送を原則禁じる法規制が壁になり、ライドシェアはほとんど普及していない。 日本経済新聞 2016年6月18日 朝刊 7面(国際)

木原ゼミでは、新聞記事の要約や指定図書の輪読、GDなどを行っています。これらを通じて社会に対して関心を持ち、将来必ず役立つ力＝読解力や作文力、発言力を身に付けることをテーマとして学んでいます。説明会にも是非お越しください。

文科省が、2020年度から小学校でのプログラミング教育を必修化する。どんな職に就くにしても情報通信技術の心得がある方が望ましいという考えだ。重要視するのは論理的な思考力や問題解決能力を養うことで、プログラミングのスキルではない。問題を解決する為に必要な情報を読み解き、使いこなす能力を育てる狙いがある。課題は教員の養成だ。英語教育拡充によって小学校教員の負担はただでさえ増している。また校内でのネット利用環境を整える必要もある。 2016.6.19　日本経済新聞　総合･政治面

英国で労働党の女性下院議員ジョー･コックスさんが銃殺された事件を受け、EU残留、離脱両派が運動を全面的に中止した。メディアは終日コックス議員を追悼し、その人柄や活躍を称え、またコックス議員の活動に度々寄せられた脅迫などについても報じた。犯行動機についてはまだ明らかでないが、逮捕された男には過激な排斥主義団体との繋がりが疑われている。離脱派は暴力否定の立場を明確にしているが、今回の悲報及び休戦が国民投票に影響を与えるのは必至だろう。 2016.6.18　日本経済新聞　総合面

大手ビール各社は、今夏のビール生産量を増やす。税制改正により、早ければ来年度にもビールの税率が引き下げになるとの観測が広がっている。そのためキリンビール、サントリービール、サッポロビールの各社は発泡酒や第三のビールに振り向けていた経営資源をビールにシフトし、ブランド強化を図る狙いだ。また今夏、日本は猛暑になる可能性があるためビール需要が伸びる見通しもある。 産経新聞　2016年　6月16日　経済面

15日に日米通算安打で大リーグ記録を抜いたマーリンズのイチローは、今、野球を楽しんでいる。新記録を出し、ベンチに戻ると選手らが笑顔で歩み寄り、記録達成を喜んだ。イチローは今季も控えの外野手だ。出番がなく、試合を終えることも珍しくないが、勝っても負けてもベテランを敬うように誰もが声をかけてくる。かつて「孤高の天才打者」と呼ばれた男は「最高の仲間」という年下のチームメートと大リーグ16年目のシーズンを堪能している。 朝日新聞2016年　6月17日　社会面

東京都の舛添要一知事が１５日、職員を通じて都議会議長に対し、２１日付での辞職願を提出した。政治資金の公私混同疑惑などの問題をめぐり、都議会の与野党が不信任決議案の提出で一致。同日午後の第２回定例会本会議で不信任案が可決されることが避けられず、続投は困難と判断したとみられる。舛添氏は就任から約２年４カ月。前任の猪瀬直樹氏に続き、２代続けて都知事が「政治とカネ」の問題で辞職することになった。舛添氏が辞意を固めたことを受けて、不信任案は取り下げられる方針。公職選挙法の規定では、舛添氏が都議会議長に辞意を伝えると、議長は５日以内に東京都選挙管理委員会に伝達後、５０日以内に選挙を実施する。早ければ７月３１日にも投開票があるとみられる。 朝日新聞6月15日