離島などの地域航空の路線維持を巡り、航空会社や出資する地方自治体の思惑が交錯している。国土交通省は15日、自治体からの意見聴取を本格的に始めた。ANAホールディングスと日本航空の2陣営に分かれる航空会社の統合や調達面での協力で経営効率を改善する案が浮上するなか、自治体からは路線廃止などを懸念する声も上がる。現在のANAHDに加え、日航との共同運航も実現すれば、都市圏からの乗り継ぎ便が増え、外国人客も呼び込みやすくなる。
日本経済新聞 2016年12月16日 朝刊15面
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