内閣府提案、「高齢者」７０歳以上に

内閣府は技術革新などがなされない場合、２０３０年には生産年齢人口が１％減少し、日本で低成長が定常化するとした分析をまとめた。３０年にかけて２０～３０代が約２割減ることで働き手が不足し、成長の制約となる懸念を示した。自立した生活を続けられる健康寿命に注目し、高齢者を「７０歳以上」として経済的・社会的な定義を見直すことを提案する。定年延長により高齢者の社会参加を促し、所得に応じた年金負担の仕組みなどを検討する。

日本経済新聞 2016年12月20日 朝刊5面