カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

日本経済新聞社は2016年の日経MJヒット商品番付をまとめた。世代を超えて大ヒットし、、現代社会の人の動きや消費活動まで動いたゲーム「ポケモンGo」とアニメ映画「君の名は。」を東西の横綱に選んだ。スマートフォンゲームの「ポケモンGo」は7月に配信されると、世界でダウンロード数が5億件を突破。公園などに現れるキャラクターを捕まえるというリアルとバーチャルが融合した遊び方に、若者からシニアまでがスマホをもって歩き回った。8月公開の「君の名は。」は興行収入が200億円を突破。邦画歴代2位につけている。当初は10代中心だったが、リアルとつながる風景描写などが支持され中高年ファンも増え、アジア各国でも興行ランキング1位となるなど人気は世界に広がる。この他にも「PSVR」など先端技術を味わえる商品なども上位に並び、身近な熱狂や特別な体験を重視する傾向はより一層強まっている。 日本経済新聞 2016.12.7

総務省はマイナンバーカードを使い地方の消費を活性化する実証実験を始める。図書館や交通機関、商店街などの利用時にカードを提示すると「地域応援ポイント」を付与するシステムを構築。クレジットカードなど民間企業のポイントも合算でき、ためたポイントは利用者が選んだ地域で使えるようにする。２０１７年度中に自治体に参加を呼びかける。 日本経済新聞 2016年12月6日 朝刊 4面

日本版カジノの誕生が現実味を帯びてきた。カジノを中心とした統合型リゾートを推進する法案が６日、衆院で可決され、参院に送られた。カジノ施設の誘致で経済効果や雇用創出を期待する声がある一方で、ギャンブル依存症や治安への影響など負の側面を懸念する意見もある。カジノ施設の誘致を目指す自治体では賛否両論が渦巻く。 日本経済新聞 2016年12月7日 朝刊 39面

観光庁がまとめた１０月１日時点の免税店数によると、四国４県で計５３９店と前年同期に比べ３６％増えた。インバウンドの拡大を追い風にこの２年間では約６・２倍となった。インバウンド消費の取り込みを狙って大手小売りチェーンが対応を進めたほか、主要都市の商店や観光地の土産物店などの導入が増え、四国でも免税店が急増した。昨年４月の規制緩和で商店街が加盟店の免税手続きにまとめて対応する一括カウンターの設置が可能となったが、各商店の費用負担などが壁となり四国では導入が進んでいない。 2016年11月18日 日本経済新聞

四国でインバウンドの集客が引き続き好調だ。観光庁の統計から集計した４県の今年１～９月の外国人延べ宿泊者数は４４万６５７０人泊と前年同期より４１％増えた。この四国全体の伸び率は全国の１２％を上回った。中でも、香川県の伸び率は５３％と最も高かった。これは香川県を中心に開催された瀬戸内国際芸術祭が後押しした。来場者約１００万人の１割以上が外国人だった。しかし、アジアへの旅行経験者に実施した調査によると、四国の認知度は１４％と日本の他地域と比べ低い。経済効果が大きいインバウンドのさらなる呼び込みには、観光情報の発信や多言語対応の強化など、より細やかな集客策が求められる。 2016年12月2日 日本経済新聞

2011年設立に設立されたNPO法人で、企業を相手に「留職」をサービスとして提供。「留職」とは、企業で働く人材が新興国のNPO等へと赴任し、一定期間、本業で培ったスキルを活かして現地の人々とともに社会課題の解決に挑むプログラムのことであり、2013年11月時点で5か国25名の派遣実績がある。「留職」サービスを提供するクロスフィールズに企業側が対価を支払う。派遣企業にとっては、人材の育成や組織の活性化というメリットがあり、クロスフィールズは、留職プログラムを経験した個人や組織の変化を通じて目指すべき社会の実現を成し遂げていく。 ＜事業内容＞ ・新興国「留職」プログラムの企画・運営事業 ・BOP課題解決ワークショップの企画・運営事業 ・法人（企業/非営利団体）向けコンサルティング事業 海外の社会問題解決を通して日本企業の従業員の育成を図るといった構図。あくまで「企業の利益」があって成り立っている。したがって日本の社会問題の解決に直結しないが、企業を「社会志向型」に導く人材が育成される、また、個人レベルでも「社会志向型」の方向に啓発できるといった点において、日本社会にも貢献していると言えるのではないか。     図引用元：http://gakusei-kichi.com/?p=22913 参考： 「事業収入型NPO」の事業モデル　http://drive.media/posts/2105 特定非営利活動法人クロスフィールズ　http://crossfields.jp/aboutus/who_we_are/ 「NPOの資金調達」の新たな形　http://drive.media/posts/3065

日米の遺伝子細胞治療学会は「ゲノム編集」技術を胚細胞や受精卵で使うことに強く反対する声明を出した。4月に中国が発表した受精卵を使った研究を受けてのことだ。会見では、胚細胞などに改変を加えることについて「安全上や倫理上の懸念が深刻」と指摘し、研究が進み今後安全性が増しても胚細胞のゲノム編集やその他生殖細胞の改変を倫理的に許容できないとした。一方でエイズ患者の治療に使われる体細胞のゲノム編集については「有用で適切に進められるべき」とし、更に動物での生殖細胞を使った遺伝子編集の研究も継続すべきとした。 2015.8.5　日経産業新聞

日米欧など国際共同プロジェクトによるヒトゲノム解読と並行して、ゲノム関連ビジネスが加速している。医薬品業界では遺伝子機能の解析結果を利用したゲノム創薬の競争が激化すると見られ、疾病の根本的な治療に結びつき個人差に合わせた副作用の少ない医薬品が期待される。医療・医薬品関係以外にもバイオ企業、電機メーカーなどでも遺伝子関連ベンチャーとの提携や研究開発体制の強化が進んでおり、日立製作所も米遺伝子ベンチャーと相次いで提携していくほか、本業を生かしバイオインフォマティクス事業も展開している。 2000.6.27　日経産業新聞

ファミリーマートは２８日、カップ飲料と焼き菓子の新ブランドを展開すると発表した。店頭に専用の棚を設け、主に２０～４０代の女性を狙う。販売エリアを順次広げ、前年同期に比べ焼き菓子で２倍、カップ飲料で１０倍の売上をめざす。焼き菓子の新ブランド「ジュエリースイーツ」は価格が１９８～２４８円で「見た目にこだわった」という。カップ飲料は「カフェ気分」がテーマ。店頭や持ち帰って自分でお湯を入れて飲む。価格は１０８～１２８円で１０種類をそろえる。 日本経済新聞　１１月　２９日　企業・消費

サミットはパート社員の雇用年齢上限を６０歳から６５歳に延長する。スーパーをはじめ小売業界は人手不足が慢性化している。スーパーはパートで働く女性が売り場を支えているが、所得税の配偶者控除の問題に加え、社会保険の適用拡大で「労働時間を延ばすことをためらう主婦も多い」（食品スーパー大手）という。またシニア活用は働き手側の要望も根強い。流通や外食などの労働組合が加盟するUAゼンセンでは「６５歳への定年延長」や「定年廃止」などの制度改定を要求する方針を掲げている。 日本経済新聞　２０１６年　１１月　２９日　企業・消費