カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

NTTが11日発表した18年3月期の連結決算は営業利益が前期比7%増の1兆6428億となり、14年ぶりに過去最高を更新した。NTTドコモが稼ぎ頭の状況は以前と変わってないが、子会社のNTTデータやNTTコミュニケーションズのクラウドサービスなど、携帯通信以外で稼ぐ柱が育ってきており、鵜浦博夫社長は時代の変化に合った形でビジネス構造を変えてきた成果が出たと語っている。しかし、課題もある。前期は連結の営業利益率が14%だったのに対し、海外事業は5%にとどまっている。今後は海外事業な採算改善が焦点だ。 (日本経済新聞5/12 15面)12

セブンイレブンジャパンは10日、店舗で販売する商品をスマホから注文出来るサービス戦略を発表した。注文から最短2時間で自宅たど指定した場所で受け取ることが出来る。配送は17年に業務提携したセイノホールティングス子会社が手掛け、ドライバーは近隣に住む女性などを採用する予定で全国展開も問題ないという。19年8月までに北海道市内の全約1000店舗で展開し、同年9月以降に順次、全国2万点超に拡大する計画だ。(日本経済新聞5/11 13面)

ミクシィは10日に2018年から3~5年かけて合計で1000億円投資する事を発表した。ミクシィは売上の約9割をスマホゲームアプリ「モンスターストライク」が占めているため、「モンスト」依存を脱却する考えだ。過去にミクシィはチケット二次流通サイト「チケットキャンプ」を運営するフンザを2015年に買収したものの今月末でサービス終了する。この巨額投資で今度こそ「モンスト」依存脱却なるのか、ミクシィの今後を注目する人は多い。 (2018/05/11 日本経済新聞 朝刊 11面)

格安スマホ各社が米アップル社のiPhoneの中古品販売を増やす見通しが出ている。au、NTTドコモ、ソフトバンクの携帯電話販売大手3社は下取り済みのスマホを海外の業者に転売しているため中古スマホの販売量は全体の1割未満と少ない。この流通量の少なさの原因が大手3社にあると総務省が判断した場合、これら3社に対し業務改善命令を出す事を決めた。海外への転売が減少する事でiPhone含む中古スマホの売上が増え、これらを主に取り扱う格安スマホ会社のシェアが増える見通しだ。 (2018/05/15 日本経済新聞 朝刊 13面)

人工知能を活用した専門サービスが中小企業の間で広がっている。サービスはスタートアップ企業が主に提供しており、経営診断や与信管理など煩雑な手続きを効率化する。既存サービスより価格が５分の１になるなど、「お手軽AI」が中小企業の経営に役立ち始めている。「お手軽AI」の背景には、クラウドサービスの普及がある。IT大手が開発した中核技術をベースに、スタートアップが個別業務に特化したサービスを割安に提供しやすくなった。最近は地銀がスタートアップのサービスを活用する事例も増え、普及に弾みがつきそうだ。 日本経済新聞　５月１４日　７面

国土交通省は機械式駐車場の管理者向けに、設備の点検項目をリスト化した維持管理の指針案をまとめた。交通省によると、機械式駐車場では、17年3月までの10年間に少なくとも36件の死亡・重傷事故が発生した。これを踏まえ、人の侵入を感知する装置や警報の点検強化を求める。200項目及ぶチェックリストの導入で故障や不備を見つけやすくする。機会駐車場は設置台数が増加する一方、設置後の点検方法を具体的に示した規定はないため、点検の項目や頻度は業者によって違い、精度にばらつきがあった。そこで指針案のリストを導入することで点検が適正な水準に達しているかを判断するはたらきになるとみている。 (2018/5/16 日本経済新聞 34面)

三菱UFJ銀行や三菱商事など４社は、仮想通貨の基幹技術であるブロックチェーンを応用した国際送金の実証実験を開始したと発表した。現在の国際送金の仕組みは、各国の金融機関が参加する国際銀行間通信協会のネットワークを通じて複数の銀行を経由する場合が多く、手続きが煩雑で人件費も膨らむ。新しい国際送金技術が実用化すれば、利用する側の商社や海外展開するメーカーはグループ間の資金効率化を進めることができる。三菱UFJ銀などの金融機関は今後、参画する金融機関や企業を増やしたい考えだ。 2018年5月15日　産経新聞　11面

日本生命保険は２０１９年春に金融庁の認可を前提に専用会社を作り、保険ショップ向けの保険開発を始める。日生は営業職員による訪問販売を強みとしてきたが、近年は職場や自宅への訪問販売が難しくなり、顧客との接点を持ちづらくなった。営業職員の販売網を補完する狙いで、保険ショップや銀行窓販を強化する方針に転換した。日生の新会社には、伊藤忠商事も関心を示しており、新会社への出資・協業のあり方を探っていく。 日本経済新聞　５月１４日　３面

住宅に旅行者を有料で泊める民泊の届出が低調だ。伸び悩みの背景には、民泊を営む個人や法人が自治体の「上乗せ規制」を警戒していることがある。地域住民の声に配慮し、独自の条例で営業制限などを追加する自治体が多い。また届け出の際の煩雑な手続きは新規参入者にとってハードルが高い。6月15日に施行される民泊法(住宅宿泊事業法)では、自治体への届け出を条件に、年180日までを上限に住宅に旅行者を泊めることを認めるが、「人件費や手数料を賄って利益を出すのは難しい」(不動産コンサルタント)との指摘もある。民泊による訪日観光客の増加などビジネスでの期待は高まるが、受け皿となる物件がどこまで広がるかは不透明だ。 (2018/5/15 日本経済新聞 5面)

日本航空は14日、国際線中長距離路線の格安航空会社(LCC)を設立し、LCC事業に本格参入すると発表した。日航との違いを明確にするため別ブランドとし、日本拠点のLCCとして初となる北米・欧州を含めた中長距離路線に的を絞る。日航の破綻を受けて政府が日航の新規投資と新規路線開設を制限した29年3月までの期間は国内外でLCCが勢力を拡大してきた時期であり、日航は新LCCで経営破綻後の出遅れ挽回を目指す。しかし、新LCCには既存の国際路線とのすみ分けという課題もあり、日航が勝ち残れるかは未知数だ。 2018年5月15日　産経新聞　２面