格安スマホ各社が米アップル社のiPhoneの中古品販売を増やす見通しが出ている。au、NTTドコモ、ソフトバンクの携帯電話販売大手3社は下取り済みのスマホを海外の業者に転売しているため中古スマホの販売量は全体の1割未満と少ない。この流通量の少なさの原因が大手3社にあると総務省が判断した場合、これら3社に対し業務改善命令を出す事を決めた。海外への転売が減少する事でiPhone含む中古スマホの売上が増え、これらを主に取り扱う格安スマホ会社のシェアが増える見通しだ。
(2018/05/15 日本経済新聞 朝刊 13面)
