カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

経団連と大学による産学協議会は22日、従来の春の新卒一括採用に加え、通年採用の拡大など、多様な採用形態に移行すべきだとの提言をまとめた。提言は「（就職活動の１年間を除く）実質３年間の大学教育だけでは不十分だ」とし、企業は留学経験者や大学院生を積極的に採用するとした。経団連側は、将来的には新卒か既卒かを問わず、専門的な知識を重視して必要な人材を通年採用する「ジョブ型雇用」に徐々に移行するシナリオも検討しており、提言は企業側の意向を色濃く反映した内容となった。(2019年4月23日 毎日新聞 総合面 6頁)

スリランカの3都市で21日、教会やホテルなど8施設が狙われた爆発が起きた。容疑者7人は逮捕されたが詳細は不明。多くの外国人観光客が巻き込まれ、複数の日本人も負傷した。シリセナ大統領はテロ事件との認識を示し、政府は全土に夜間外出禁止令を出し、軍隊も出動した。10日前に教会に自爆テロ計画に関する情報が外国機関から共有されていたが今回の事件とは関連は不明。2009年の内戦終結後少数派のキリスト教の教会が投石されるなどのトラブルがあったが今回の事件とは性格が異なるとされた。(4月22日朝日新聞)

WTOの上級委員会は韓国の原発事故被災地からの水産物の禁輸を不当な差別とした第一審の判断を破棄する報告書をだした。第一審の報告書には「日本産食品は科学的に安全」の記載がなく、「韓国の安全基準をクリアしてする」という認定も議論が不十分との理由で取り消していた。「科学的に安全」という説明は日本の基準が国際基準より厳しいことと同義にはならないと指摘され、「韓国の安全基準をクリアしている」という説明は判決の解釈を誤ってると指摘された。判決は日本の食品の安全性を否定しているわけではないので、今後政府は他の国の輸入制限にどう対処するかが問題である。(4月23日朝日新聞)

就職情報サービスマイナビが23日国内で発表した転職動向調査によると2018年の転職率は5.3パーセントとなり2016年に比べると1.6ポイント増加した。年代別にみると20代の存在感が増し、構成比は33.4%と16年比で6.7ポイント増加した。20代が転職を前向きにとらえ、転職市場に出てきていることがわかる。又、転職後の仕事への満足度は転職先を選んだ理由で異なり、生活の質の向上を求めたケースが満足度が高い傾向も出た。(日本経済新聞 4月23日) https://r.nikkei.com/article/DGXMZO44095090T20C19A4000000?s=0

スリランカ政府は同国最大都市コロンボなどで連続爆破テロ事件が起きたことを機に国内で23日午前0時に非常事態宣言を出した。警察や軍が大幅に権限が拡大し令状がなくても、容疑者に尋問したり身柄を拘束できるようにした。政府は8箇所での自爆テロをイスラム過激派組織「ナショナル・タウヒード・ジャマア（NTJ）」が関与したか又は国外組織からの支援があった可能性があるとした。(日本経済新聞 4月23日) https://r.nikkei.com/article/DGKKZO4407040023042019MM0000?s=3

米ホワイトハウスは22日、トランプ政権が発動したイラン産原油の禁輸制裁から日本含む8カ国・地域に認めた適応除外の措置を廃止すると発表。世界の石油価格も上昇しかねない状況だ。この禁輸制裁は昨年11月5日から再開されたもので、日中など180日間の適応除外が認められていた。輸入を続ければ米国の制裁の対象となるため、日本の元売り各社は3月下旬に輸入を停止。イラン産原油は日本の輸入の約5%で、調達先の変更などを強いられることになる。業界団体の石油連盟は、日本政府を通じて適用除外の延長を引き続き求めていく方針だ。 （2019/4/23 朝日新聞朝刊3面）

仏ルノーが今月、日産自動車に経営統合を提案した事が22日、分かった。ルノーと日産、三菱自動車は、３社の会長を兼ねていたカルロス・ゴーン容疑者に権限が集中していた統治を改め、三社連合を統括する新組織を設立し、３社の首脳陣による合議制の運営に移行すると発表したばかり。関係者によると、新組織の初会合で経営統合の話題は出なかったが、初会合前にルノーのスナール会長から日産の西川広人社長に統合の意向を伝えられたという。ルノー側は、ルノーと日産を子会社とする共同持ち株会社の設立や、日産の新しい取締役にルノーのティエリー・ボロレCEOを選ぶ案などを検討してる模様だ。日産との提携関係の強化に向けて友好的な姿勢をとってきたルノーが態度を一変させた形で両者の緊張がふたたび高まるのは必至だ。 （2019/4/23 朝日新聞朝刊1面）

日本マイクロソフトは22日、夏季限定で週休3日制を導入すると発表した。対象は正社員約2300人で、2019年8月の金曜日を全て有給休暇とし、国内の全オフィスを閉鎖する。日本MSは17年に全社員を対象とした長期休暇制度を導入するなど、働き方改革を率先して進めてきた。今回の新制度は社員の生産性や創造性を向上させることが狙いだが、試用期間後はさらにその効果を検証し、業務改善につなげていく考えだ。(2019/4/23 日本経済新聞 朝刊)

韓国サムスン電子が、画面が折り畳める新型スマートフォンについて、米国で26日に予定する発売の延期を検討していることが22日、分かった。韓国紙・韓国経済新聞が報じた。発売延期の可能性が浮上した「ギャラクシーフォールド」は、先週末以降、サムスンが一部の米国メディアへ体験用端末を提供していたが、使用後に画面を折り畳む部分にシワや傷ができるとの報告が寄せられていた。サムスンは新製品をスマホ事業復調の起爆剤にする狙いがあるが、発売が延期となれば打撃は計り知れない。(2019/4/23 日本経済新聞 朝刊)

法律として初めてアイヌを「先住民族」と明記し、独自の文化の維持・振興に向けた交付金制度を創設する新法「アイヌ民族支援法」が19日、参院本会議で可決、成立した。政府や自治体の責任で産業や観光の振興にも取り組み、アイヌ以外の国民との共生や経済格差の是正を図る。だが、新法には2007年の国連宣言で民族の権利とされた自決権や教育権などは盛り込まれておらず、アイヌ関係者からは批判も出ている。政府は北海道白老町でアイヌ文化施設の整備を進めており、東京五輪・パラリンピックに先立つ20年4月に開業を予定している。(2019/4/20 毎日新聞 30面)