カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

    米アイロボットの日本法人、アイロボットジャパン(東京 千代田)は4日、ロボット掃除機「ルンバ」を定額料金で利用できるサブスクリプションサービスを8日から日本で始めると発表した。ルンバの定額制は世界で初めてで、米国の半分程度の5%にとどまる普及率を高める狙い。税別で月額1200円からの価格設定で利用しやすくした。共働き世帯の増加や家事の時短ニーズを受け、ロボット掃除機の需要は高まっている。ただ、ルンバは上位機種を購入すると10万円を超える。「買う前に試してみたい」との声に応え、新規顧客の開拓を狙う。(6/5 日本経済新聞 13面)

イオン系のカジュアル衣料品店「コックス」は人工知能（ＡＩ）を活用した「生産改革」を進める。画像などを解析し、半年後に人気の高まる色や商品を予測。人間の判断も加味し、２０１９年秋冬向けから商品生産に生かす。ＡＩを活用することで精度の高い生産計画につなげ、追加生産のタイミングにも生かす。ただ、ＡＩが全てを解決するわけでない。在庫を減らし、定価販売の比率を高めて粗利益率を改善させることは期待されるが、消費者が欲しいと思う商品を提案できるかが勝負となるためだ。消費者に受け入れられるデザインや機能性といったアイデアに、各社は先端技術を組み合わせることで、競争力強化につなげる。(2019年6月5日 日本経済新聞9頁)

東芝デジタルソリューションズは、同社が手掛けた特許文献の翻訳システムが特許庁で稼働を始めたと発表した。特許庁に納めた「機械翻訳システム」は日英の翻訳が５月に稼働し、中日と韓日の翻訳は２０２０年４月に始まる見通しだ。海外の審査官が日本での審査結果を参照するほか、日本の審査官や企業が中国や韓国で出願された特許を検索する際に使われる。日本マイクロソフトのクラウドを活用して高速処理ができるため、５０００文字程度の審査書類であれば平均で６秒以内に応答する。これまでも翻訳エンジンは使われていたが正確さに欠けることや誤訳が出るなどの課題があり、精度向上が求められていた。(2019年6月5日 日本経済新聞5頁)

  転職市場では、データ分析の専門家や専門システム技術者といった人工知能(AI)関連人材の賃金が上昇している。英系人材サービス大手ロバート・ウォルターズ・ジャパンによると、データ分析の実務に長けたデータサイエンティストやデータアナリストの転職時の年収は、2018年が800万〜1500万円。16年に比べ高収入者の水準が400万円(3割強)切り上がった。プロ人材を囲い込む動きが強まり、転職を検討する技術者は少ない。市場ですぐに確保できる人材は限られ、給与が上がる傾向が続きそうだ。(6/4 日本経済新聞)

政府は宇宙ごみ（デブリ）に関する国際ルールづくりを6月に大阪で開くG20サミットで訴える。宇宙ごみは使い終えた人工衛星や打ち上げ時に切り離されたロケットの残骸などを指す。衛星やロケットに衝突すれば大事故につながる恐れがある。文部科学省とJAXAは2019年度から民間企業と協力し、宇宙ごみを捕獲し、大気圏に突入させて燃やすことを目指す計画を始めた。宇宙ごみに関わる国際ルールは整備されていない。政府は国内外で宇宙ごみ対策に取り組んできたJAXAの知見を生かし、国際社会における議論を主導したい考えだ。 （2019/6/4 日本経済新聞 朝刊 政治）

2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は1日、同年3月26日から47都道府県を巡る五輪聖火リレーのルート概要を発表した。世界遺産や東日本大震災の被災地など、全国のほぼ半数となる857市区町村を通過し、「復興五輪」の理念とともに日本の魅力を発信する。聖火リレーは福島県でスタートし、約1万人のランナーが走る。ランナーには08年4月1日以前に生まれた人が応募でき、6月17日以降に順次、スポンサー企業や都道府県が公募する。 （2019/6/2 日本経済新聞 朝刊 一面）

人生100年時代に向け、老後に必要な蓄え資産寿命の伸ばし方の指針を金融庁が3日まとめた。内容は、公的年金を老後の収入の柱とする一方で、若い頃からの資産形成など、自助を求めるもの。5月22日の会合で示された原案には公的年だけでは満足な生活水準に届かない可能性があるとされていたが、3日に決まった報告書には年金水準低下の表現が消されていて、曖昧なものになっていた。金融庁は将来に備える現役世代や高齢世代の日々の生活に寄り添って資産を増やせるサービスの充実も求めていく考えだ。(朝日新聞6月4日)

米トランプ政権がメキシコへの追加関税を突然発表してから一夜明けた5月31日、米自動車産業などから反発の声が一気に上がった。米中摩擦などで失速が懸念されていた米国経済の先行きはさらに不透明になってきた。トランプ政権は6月10日にメキシコからの全輸入品に5%の追加関税をかけ、不法移民対策が不十分なら25%まで引き上げるとしている。メキシコからの米国への輸出の4分の1を占める米自動車産業への影響は大きい。米産業界に対メキシコ関税を支持する声はほとんどな。(朝日新聞6月2日)

世界保健機関(WHO)は29日、受動喫煙が原因で死亡する人は年間100万人に上っており、5歳未満の子供も6万人以上が呼吸器感染症で犠牲になっていると発表し、各国に受動喫煙対策の強化を求めた。WHOによると、世界で喫煙や受動喫煙による死者は年間少なくとも800万人に達し、2017年には150万人が慢性呼吸器系疾患、120万人が肺や気管などのがん、60万人が呼吸器系の感染症や結核で死亡したという。日本では改正健康増進法により、学校や病院などが今年7月から屋内全面禁煙となるほか、飲食店なども20年4月以降、一部の例外を除き原則禁煙となる。 (2019/5/31 毎日新聞21面)

フィリピン政府は5月31日、カナダから2013年と14年に不法に輸入され、港に放置されていたコンテナ69個分のごみを船で送り返した。問題のごみは、カナダの企業が「リサイクル可能なプラスチック」として持ち込んだものであったが、14年に税関職員がコンテナ内を調べたところ、大半が大人用おむつなどを含む家庭ごみと判明した。フィリピンなどの東南アジアでは近年、ごみの不法輸入が問題化している。中国が17年末にプラスチックごみの原則輸入禁止に踏み切って以降は、処分先に困ったカナダや米国などのごみが大量に持ち込まれ始めた。(2019/6/1 毎日新聞8面)