東芝デジタルソリューションズは、同社が手掛けた特許文献の翻訳システムが特許庁で稼働を始めたと発表した。特許庁に納めた「機械翻訳システム」は日英の翻訳が５月に稼働し、中日と韓日の翻訳は２０２０年４月に始まる見通しだ。海外の審査官が日本での審査結果を参照するほか、日本の審査官や企業が中国や韓国で出願された特許を検索する際に使われる。日本マイクロソフトのクラウドを活用して高速処理ができるため、５０００文字程度の審査書類であれば平均で６秒以内に応答する。これまでも翻訳エンジンは使われていたが正確さに欠けることや誤訳が出るなどの課題があり、精度向上が求められていた。(2019年6月5日 日本経済新聞5頁)
