人生100年時代に向け、老後に必要な蓄え資産寿命の伸ばし方の指針を金融庁が3日まとめた。内容は、公的年金を老後の収入の柱とする一方で、若い頃からの資産形成など、自助を求めるもの。5月22日の会合で示された原案には公的年だけでは満足な生活水準に届かない可能性があるとされていたが、3日に決まった報告書には年金水準低下の表現が消されていて、曖昧なものになっていた。金融庁は将来に備える現役世代や高齢世代の日々の生活に寄り添って資産を増やせるサービスの充実も求めていく考えだ。(朝日新聞6月4日)
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