カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

‪北海道ガスは「北ガスの電気」の利用者を対象にしたポイントサービスでセコマと連携する。５００円相当の北ガスポイントをセコマのコンビニエンスストア「セイコーマート」の電子マネー「ペコママネー」５００円分に交換できる。北ガスの電力事業の利便性を高め、顧客の開拓につなげる。ペコママネーへの交換は今月２６日から始める予定だ。セコマは１０月に、店頭でのキャッシュレス決済に使えるペコママネーを導入した。同社も北ガスとの連携を通じ、新サービスの利用者拡大を狙う。‬ 2018／12／11 日本経済新聞 1ページ

８月中旬、２０２０年四月に開催される「国連犯罪防止・刑事司法会議」が、京都市で開催されることが決定した。訪日外国人客が２０００万人を突破するなか、各地で国際会議を誘致する動きが広がっている。訪日客が伸びる一方で、消費額の伸びは鈍化しており、次の一手として国際会議や見本市といったMICEと呼ばれる分野が注目を集めている。MICEは、会議後の観光や帯同する家族などの消費も期待でき、京都市が実施した調査では、国際会議参加者の消費額は一般の外国人観光客の1.8倍に達するなど経済効果が大きい。国はインバウンド誘致の新たな柱に位置づけようと、オールジャパンで誘致に取り組む体制を作る。 201７年８月２８日　日本経済新聞　２１ページ

出版取次大手の日本出版販売(日販)は７月末までに、書店が出版社にある在庫を調べられるシステムを開発する。消費者が書店で買いたい出版物を見つけられなかった場合、書店は系列の店舗や日販の在庫しか照会できない。日販が導入を呼びかけているシステムは同社を軸にして書店、出版社とネットワークでつながる。出版社は在庫状況を日販に提供する。書店は自分の店に在庫がないとき、まず日販にないか問い合わせ、それでもなければ、日販のシステム上で出版社の在庫状況をみられる。新システムで出版社の在庫を見える化して、消費者が書店で注文できない状況をなくす。 日経産業新聞　２０１７年６月２６日 ７面

‪神奈川県は１３日、現金払いを減らし、スマホなどで支払いをする「キャッシュレス都市」宣言を発表した。県税をスマホで納められるようにするほか、キャッシュレス決済の導入を検討する事業者向けに相談会も開く。２０１９年１月から自動車税や不動産取得税などを、ＬＩＮＥの決済サービス「ＬＩＮＥペイ」で支払えるようにする。国内の自治体では初の取り組みという。黒岩知事は同日の記者会見で「会計の手間が減り、人手不足の解消にもつながる」と期待を示した。‬ 2018/11/14 日本経済新聞 26ページ

アマゾンジャパンは消費者に商品を早く届けるため、出版社との本の直接取引を拡大している。１７年春から、出版社を対象とした説明会を開催。１７年春以降に２００社程度と直接取引を始め、合計で約２０００社になったとみられる。アマゾンの通販サイトでの販売量の約３割を占める。取次会社はベストセラーのような売れ筋を中心に確保する傾向がある。そのためニッチ分野に特化した出版社などは、自社の本が全国に行きわたらないという不満を持っていた。販売量を増やすアマゾンとの直接取引は魅力的に映っている。講談社や小学館など大手出版社の多くは直接取引に応じておらず、アマゾンには取次会社を通じて卸している。一方、ＫＡＤＯＫＡＷＡはすでに導入した。アマゾンは直接取引をさらに拡大する計画で、取次会社を軸とした日本の出版物流が変わりつつある。 日経産業新聞 ２０１８年１月１６日　５面

eスポーツがリアルのエンタテインメントと交わりを見せている。プロ野球では、日本野球機構(NPB)がeスポーツのプロリーグを始めた。11月10日にはコナミの野球ゲーム実況パワフルプロ野球を使ったeスポーツ大会が開催され、ソフトバンク、コカコーラ、ローソンがスポンサーを務めた。会場には、プロ野球OBや球団のマスコットも登場し、野球ファンを楽しませた。また、吉本興業も今年3月にeスポーツに参入しており、渋谷に開いた新劇場では、スタッフに芸人を使ったeスポーツの大会やイベントを積極的に開いている。 11.15.日経産業新聞 3ページ

ソフトバンクは30日、次世代通信規格5Gの基地局などを設備一式を車などで持ち運べるサイズにした「おでかけ5G」の試作機を公開した。地方での早期展開の手助けや、企業の工場内に専用の5Gネットワークを構築したい時などを想定しての開発だという。また、ソフトバンクは同日、企業向けの5G検証施設をリニューアルし、5Gの広い活用を考えている。 12.3.日経産業新聞 7ページ

卒論

《スポーツコミッション》 スポーツツーリズムを推進するにあたって、スポーツコミッションは中心的な役割を果たしている。スポーツコミッションに求められることは、地域が保有するスポーツ観光資源を発見、フル活用し、域外からスポーツイベントの参加者や観戦者、そして大会関係者をビジターとして呼び込み、受け入れる環境を整えることである。 現在の主なサービス内容としては ①誘致支援活動:各種スポーツ団体に対する誘致セールスと、誘致に成功したイベントへの支援 ②イベント主催・共催活動:地域の企業や観光資源との関わりのもと、自らイベントを企画し主催、共催 ③情報収集・調査活動:日本スポーツツーリズム推進機構との連携やアンケート調査により経済波及効果を推計するためのデータの獲得 ④広報宣伝活動:インターネット及び各種広報媒体によるPR活動と、様々な展示会や商談会への参加 といった活動が行われている。 スポーツコミッションは1979年にアメリカのインディアナポリスで誕生した「インディアナ・スポーツ・コープ」が先駆けと言われ、インディアナポリスの成功を機に全米各都市で約500のスポーツコミッション機能を持つ組織ができ、相互に連携しながら積極的な活動を行っている。 日本では、2011年にはじめて「さいたまスポーツコミッション」が設立され、東京オリンピック・パラリンピック開催決定などの追い風もあって2018年12月現在では80以上と全国的にスポーツコミッションの設立が進みつつある。今後はさらに設立を進めていくと同時に、一つ一つの組織の活動を本格的なものにしていくことや相互の連携強化が重要になるだろう。 (主な日本のスポーツコミッション一覧の表を貼る)

《日本のスポーツツーリズムの可能性》 日本の国土は南北に長く、森林率(国土がどれだけ森林に覆われているかを示す概念)が68.5%と先進国ではフィンランド、ノルウェーに次ぐ世界3位の森林大国であり、パウダースノーからコーラルリーフまで、豊かな自然資源を持っている。また、海に目を転じれば、日本は島国で、北から南まで6千以上の島があり、島嶼部性(陸地の面積に比べてどの程度海岸線の距離が長いかを示す概念)はフィリピンに次ぐ世界2位である。 これらは、日本はアウトドアスポーツやマリンスポーツの宝庫であることを意味しており、スポーツツーリズムにおいて強みとして活用できるポテンシャルは高い。 中山間地域や離島には過疎に悩む地域が多く存在するが、これらの資源をただの山、海と見るのではなくスポーツという新たな視点を加えることで価値を見出し、観光資源とすることが出来れば再生への道が開けるかもしれない。 また、都市部においてはプロ野球、Jリーグ、大相撲など興業として成立しているプロスポーツが多く存在し、観るスポーツが文化として定着している。2019年にはラグビーワールドカップ、2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されるなど、世界的なメガスポーツイベントの開催も控えスポーツに対する関心が高まっている。 次章では、地方自治体の先進事例について取り上げていく。 参考文献 さいたまスポーツコミッション基本計画 http://www.city.saitama.jp/004/006/008/p042389_d/fil/kihonkeikaku.pdf 既出の図書