８月中旬、２０２０年四月に開催される「国連犯罪防止・刑事司法会議」が、京都市で開催されることが決定した。訪日外国人客が２０００万人を突破するなか、各地で国際会議を誘致する動きが広がっている。訪日客が伸びる一方で、消費額の伸びは鈍化しており、次の一手として国際会議や見本市といったMICEと呼ばれる分野が注目を集めている。MICEは、会議後の観光や帯同する家族などの消費も期待でき、京都市が実施した調査では、国際会議参加者の消費額は一般の外国人観光客の1.8倍に達するなど経済効果が大きい。国はインバウンド誘致の新たな柱に位置づけようと、オールジャパンで誘致に取り組む体制を作る。
201７年８月２８日 日本経済新聞 ２１ページ
