カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

関東の私鉄が参加するPASMO協議会は、アップルペイに交通系ICカードのPASMOが対応したと発表した。iPhoneやアップルウォッチによる運賃の支払いの他、定期券の購入が出来るようになった。また電子マネーとして、コンビニやスーパーでの支払いにも使える。アンドロイドでは3月から先行対応していたが、アップルペイは今月6日から利用が開始した。今後は更に対応端末を増やし、1000万人の会員数を目指すと言う。(2020/10/14  日経産業新聞 15頁)

ITを活用した高齢者サービスの事例：アメリカの異世代交流アプリ「Papa」 　「Grandkids On-Demand（必要な時に孫を）」を掲げる同サービスは、“大学生と高齢者とをマッチングするサービス”だ。マッチングが成立した大学生は、スーパーへの買い物や病院の予約、家事手伝い、スマホの設定まで、生活のあらゆる側面をサポートする。 　シニアがPapaのアプリに登録すると、Papaは同じく登録済みの大学生をシニア宅に派遣する。学生は車でシニアを医者まで送ったり、店に一緒に買い物に行ったり、家事やペットの世話をしたり、パソコン機器操作などを補助したり、話し相手になったりすることで報酬を受け取る。現在、300人の大学生がPapaに登録しているという。 　Papaは現在、フロリダ州の9都市で事業を展開しているが、需要が大きく伸びているため、来年初頭にはアメリカの8州でもサービスを開始する予定だ。 　Papaは、高齢者が抱く孤独感と、日常のちょっとしたときに「頼れる人がいない」という状況をともに解消してくれるマッチングサービスである。 https://www.joinpapa.com/ https://ideasforgood.jp/2018/10/10/papa-app/ 高齢者向けIT機器の事例：箱型デバイス「KOMP」 　ノルウェーのNo Isolationという企業が販売している箱型の高齢者向けデバイス。インターフェイスはダイアルだけで、ダイヤルを回せばONとOFFの切り替えができる。普段は電源をONにすると家族からの写真が表示されるが、電話がかかってくると、ディスプレイに通知が表示されて何もしなくてもビデオ電話が始まる。 　昔のラジオやテレビのような見た目をしていて、高齢者向けスマートフォンなどとは違ったなじみやすさがある。部屋の隅に置いておくだけで、写真が流れたり家族からの電話がかかってきたりするので、「どうせ使わない」という風にテクノロジーに対して懐疑的なシニア世代にも使ってもらいやすい。 　KOMPは、こうした「違和感のない」デザインとインターフェイスによって、高齢者の孤独を生まないデバイスとなっている。 https://wired.jp/2019/05/04/phones-for-seniors-retro-video-phone/

東京海上日動火災保険は主力商品を契約から支払いまでをオンラインで完結できる仕組みを導入する。ネット損保各社がオンライン科を先行していたが最大手がついに踏み切った。23年までのペーパーレス化を目指す。書類はクラウド上で管理して書類漏れのチェックは人工知能を使い判定をする。口座振替などもオンライン化するため、これまでの手続きの時間の短縮が見込まれている。不慣れな契約者のため紙の手続きも当面は維持するが保険業界に大きな動きが出た。(日本経済新聞10/13 朝刊  2頁)

河野規制改革相は法務省に対して行政間の取引だけでなく民間取引でもデジタル化を促す方針を示した。政府の行政改革推進会議の作業部会では紙の領収書の撤廃と電子データへの移行を議題に据え各省庁に対しても具体的な施策を求めた。今後の問題点の一つに各省庁の制度を作る側が行政手続きが紙で行われていることに対しての負担を十分に理解していなく現場が置き去りになってしまうことが挙げられる。どれだけ規制改革を外から行えるのかも注目である。(日本経済新聞10/12 朝刊 5頁)

米ブルームバーグ通信はトランプ米政権が中国アリババ傘下の金融会社アント・グループに対する制裁を検討していると報じた。同社の決済システムが米国の安全保障の脅威になっているとの懸念があるという。具体化するかは不透明だが、実現すればテクノロジーを巡る米中対立は一段と深刻になる。アントはスマートフォン決済サービス「支付宝（アリペイ）」を手掛け、世界で１０億人が利用している。米政権はアリペイを通じた決済関連データが中国政府に渡る可能性を警戒しているとされる。同政権はデータを扱う通信、スマートフォンのアプリ、クラウドサービスなどで中国企業の排除を目指す「クリーンネットワーク」計画を掲げている。 (2020/10/9 日本経済新聞　朝刊10頁)

台湾の蔡英文総統は１０日、中華民国の建国記念日の祝賀式典において圧力を強める中国を念頭に「我々は民主を守るため、理念の近い国家との連携を深めていく」と演説した。発言の背景には中国との間で主権を争う台湾問題があり、今年においても米台の接近にいら立つ中国は軍機を中国大陸と台湾を隔てる海峡線を度々越えて台湾側に侵入させるなど、軍事的な威嚇を続けてきた。蔡総統は「我々は戦争はしない。だが弱さや譲歩は平和をもたらさない」と強調した上で「強い決意と強さを持つ防衛が台湾の平和を守る」とも述べ、今後も軍事力の強化を進める姿勢を示した。 (2020/10/11 日本経済新聞　朝刊5頁)

小売りは市場縮小と再編の時代に直面している。その中で存在感を増しているのが北海道発のチェーン企業だ。1990年代後半、不況に強いコスト競争力を武器とした市場の席巻は「北海道現象」と呼ばれたがコロナ禍で再来しつつあるようだ。 なぜ再び北海道現象なのか。一つは業種に偏りはあるが、節約志向が強まっていることだ。西友や良品計画が値下げを発表するなど価格競争は今後激化する。 もう一つがM&Aだ。各社は道内を押さえた後、大企業が少ない東北のチェーンをM&Aで数多く傘下に置き全国への足がかりをつかんだ。 似鳥会長は「小売業界では寡占化が進む」との見方を示す。 再編が進み、イオンとセブン&アイHDと道内企業が改めてせめぎ合う構図は全国に広がりそうだ。 (日本経済新聞 朝刊 2020年10月11日)

東京都は情報通信技術（ICT）関連の企業2社と連携し、スーパーなどの小売店向けにICTを使った食品ロス削減に取り組む。ビッグデータを活用することで、食品の需要や適切な仕入れ量などを予測して過剰な発注を減らす狙いだ。 DATAFLUCT（データフラクト）と、食品ごとの価格を例年の相場と比べた形で表示するカレンダーを作成する。気象データなどをもとに2週間後の価格を予測する。小売店は予測価格をもとに、食品の適正な仕入れ量を検討できる。 シノプス（大阪市）とは食品の需要予測をして自動発注するサービスに取り組む。店の在庫状況を1時間ごとに「見える化」して、食品の需要を予測できるという。 東京都は2030年に食品ロスを半減し、50年に実質ゼロにする目標を掲げている。 (日本経済新聞 朝刊 2020年10月7日)

  https://ecommercenews.eu/inditex-1-million-orders-in-one-day/ スペインの大手アパレル企業Inditexはコロナウイルスの影響を払拭する勢いを見せている。初めて一日で100万件もの注文を処理し、2020年第2四半期には既に黒字転換させている。これはオンラインの売上が向上して成果とも言える。フレキシビリティ、デジタル統合、サスティナビリティを3本の主要な柱とし、実店舗とオンラインプラットフォームの統合戦略を次々に打ち出している。コロナウイルスの影響を多大に受けたアパレル業界ではあるが安定を取り戻しつつある企業の存在する。(9/22EUeコマースニュース)

河野行政改革・規制改革相はDXを省庁の再編よりも優先する考えを示した。その具体策として行政手続きのハンコの大半を廃止できるとの見通しも示した。これを受けて内閣府は押印の原則廃止要請を各省庁に書面で要請し、行政のDXが一歩進んだ。しかし度々議題に上がる厚生労働省の再編はコロナウイルスの流行もあって現時点では優先順位は高くないとの見解出した。またDXを阻害する規則は積極的に取り除くと発言し今後の動向が注目される。(日本経済新聞10/3第4面)