カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

政府は26日、新型コロナウイルス感染拡大による教員不足解消のために、教員や学習指導員ら8万人超を公立校に増員する方針を固めた。第2次補正予算案に関連費約300億円を盛り込み、国が人件費などを援助する。教員経験者や臨時の免許を与える講師を教員として採用するほか、学習指導員として塾講師や大学生、NPO関係者らを活用する。コロナの影響で経済的に困窮する大学生らを想定し、授業準備や保護者への連絡など事務職員としての採用も認める。 (2020/5/27  日本経済新聞 朝刊  32頁)

7月1日からプラスチック製レジ袋の有料化が義務付けられるため、コンビニエンスストア大手3社はレジ袋の種類を減らす。セブンイレブン・ジャパンは7種類から5種類に、ローソンは8種類から3種類に、ファミリーマートは7種類から4種類にする。経済産業省が示すガイドラインではバイオマス素材を25%以上含むレジ袋は対象外だが、大手3社は同素材30%含むレジ袋を有料化する方針だ。国内のレジ袋使用量は年間約20万トンと推定され、その中でもコンビニ大手3社の使用量は4〜5万トンとみられる。各社が制度に合った対応を進めている。(2020/4/8  日経MJ新聞  11頁)

埼玉県さいたま市岩槻区にある岩槻人形博物館は2/22にオープンしたが、コロナウイルスの影響により、開館から僅か9日後に臨時休館となった。同館は県内の人形など5000点以上を所蔵しており、初日には約2600人もの多くの人々が来館、3/1には1万人を超えたが、翌2日から休館となった。これに伴い、開館と桃の節句を記念した数々のイベントも中止となった。しかし、6/2より再開予定となっており、職員は準備を進めている。林宏一館長は、「思いがけない休館だったが、学芸員を中心にどういう風にイベントを変更、継続できるか考えてきた。まだ足を運んでない方にも興味を持ってもらえれば」と話した。 (2020/5/24 讀賣新聞 21頁)

日本の領海や排他的経済水域の基点となる「国境離島」の中に、存在が確認できない島が複数ある事がわかった。政府は海洋基本法などにより、17年までに484の離島を国境離島として国有財産化の手続きを行ったが、17年以降に現地調査や衛星画像などで調べた結果、無人離島に確認できない島があることが判明した。鹿児島県南さつま市沖にある「スズメ北小島」は、国土地理院の地図と海上保安庁の海図に記載されているものの、上空から確認したところ、地図上の場所に島は確認されなかった。海保によると、南にある島が北にずれて海図に描かれた可能性があり、また、船の事故を防ぐために島の存在を誇張した記載も認められていたという。 (2020/5/25 讀賣新聞 1頁)

インドとパキスタンが領有権を争っているカシミール地方を巡って、中国とパキスタンの合弁会社が同地でダム建設を進めることになり、インド側は強く非難した。同ダムはカシミール地方における初の巨大ダムで、建設されれば、中国が提唱する巨大経済圏「一帯一路」のうちの目玉案件のひとつになる見込みだ。専門家は「世界の関心が新型コロナウイルスの感染拡大に向くなかで、インドが外交的圧力を強めることは容易ではない」「インドは長らく一帯一路構想に反対してきたが中パの取り組みを止められていない、今回のダムについても同様だ」と指摘し、インドが反発をすることでダム建設計画を止めることは難しいとみている。(日経新聞2020/5/26 9頁)

ハンコ文化が根強く残っていた金融取引の世界でも脱ハンコの動きが出始めている。三井住友銀行やみずほ銀行では今回の新型コロナウイルスの感染拡大を契機に電子契約サービスでの融資契約の利用件数が急増した。三井住友銀行の電子契約サービスの利用は4月の時点で1981件となり、前年同月比で8割増えた。このサービスを利用すれば融資を受ける際に押印する必要はなく、電子署名で代替できるため、在宅勤務を進める企業で利用が急増した。みずほ銀行でも類似のサービスを提供し、累計契約社数が同16倍の約8000社に増加した。脱ハンコ文化は他の業界でも進んでいて、政府は緊急事態宣言が解除された後も、脱ハンコの流れを定着させるための取り組みとして行政手続きや銀行口座の開設などのハンコ文化の見直しを進めている。(日経新聞　2020/5/26 7頁)

ホームセンターのDCMホールディングスなどは、物流スタートアップのCBcloudと提携し、21日から買い物代行サービスを始める。注文した商品を個人ドライバーが代わりに購入し、自宅まで配送する。 CBcloudは荷物を即日配送したい企業とドライバーをマッチングするサービスを展開し、全国で約1万5千人のドライバーが登録している。専用アプリ上で注文を受けたドライバーが各店で商品を購入し届ける仕組みだ。 JR東日本の駅ビルや大手百貨店、ドラッグストアも連携を検討している。CBcloudは年内に50社2万店舗との提携を目指す。 (2020/5/21 日本経済新聞　14頁)

三越伊勢丹HDは6月に刷新するスマートフォンのアプリに、オンラインでの接客機能を取り入れる。購入だけでなく、利用者は販売員やスタイリストにチャットで目当ての商品について問い合わせることが可能になる。 三越伊勢丹HDはこれまで分かれていた三越と伊勢丹の会員アプリや、店舗情報を提供するアプリなどを統合して新しいアプリを導入する。購買データを分析しておすすめの商品を提案するなどの顧客の囲い込みにもつなげる。 アパレル大手ではTSIホールディングスが6月以降、販売員が顧客にチャットや動画を通じて新作商品やコーディネートを提案できる仕組みを取り入れる。 (2020/5/26 日本経済新聞　15頁)

インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方で、中国とパキスタンの合弁会社が同地域でダム開発を進めることとなり、インドは強く非難する。「一帯一路」を推進する中国はインドの反発を受け流し、パキスタンと経済関係を強める。専門家は「インドは紛争地域で展開する『一帯一路』構想に長らく反発してきたが、中パ両国の取り組みを止められていない。」とし、ダム建設計画を止めることは難しいとみている。（日本経済新聞 2020/5/26）

ハンコ文化の根強かった金融業界に変化の兆しが表れた。 三井住友銀の電子契約サービスの利用は4月に1981件となり、前年同月比で8割も増えた。通常、融資を受ける際、契約書に押印が必要だが、同サービスでは電子署名で代替できる。みずほ銀の電子契約サービスも、4月までの累計契約社数が同16倍の約8000社になった。脱ハンコは保険業界でも進み、三井住友海上火災保険は、法人への保険金支払いの際に従来もらっていた代表社印をサインで代用できるようにした。（日本経済新聞 2020/5/26）