政府は26日、新型コロナウイルス感染拡大による教員不足解消のために、教員や学習指導員ら8万人超を公立校に増員する方針を固めた。第2次補正予算案に関連費約300億円を盛り込み、国が人件費などを援助する。教員経験者や臨時の免許を与える講師を教員として採用するほか、学習指導員として塾講師や大学生、NPO関係者らを活用する。コロナの影響で経済的に困窮する大学生らを想定し、授業準備や保護者への連絡など事務職員としての採用も認める。 (2020/5/27 日本経済新聞 朝刊 32頁)
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