カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

トルコのエルドアン大統領は10日、イスタンブールにある世界遺産の「アヤソフィア」を、イスラム教の礼拝所であるモスクと位置付ける大統領令に署名した。過去、キリスト教会からモスク、無宗教の博物館へと変遷していたアヤソフィアは、ビザンツ建築の最高傑作であり、今回のモスク化はキリスト教徒の多い欧州との新たな火種となる。エルドアン氏はこのモスク化で、国内のイスラム主義者や国粋主義者からの支持基盤を強化するのが狙いだと思われる。しかし、政教分離の国是を逸脱した上でイスラム化を加速させる動きに、国内からも反発の声が上がっている。 (2020/7/12 讀賣新聞 7頁)

総務省の有識者会議は10日、インターネットで中傷された被害者がSNS運営会社などに求める情報開示の対象に、電話番号を加えることを柱に据えた中間報告案をまとめた。ネットで中傷された被害者が名誉毀損で損害賠償訴訟を起こす際、プロバイダー責任制限法に基づき、まずはSNS運営会社などを相手取って裁判を起こし、IPアドレスなどの情報を取得、次に電話会社やプロバイダーに裁判を起こして投稿者の氏名や住所の情報開示を求めなければならない。最初の裁判で電話番号が開示されれば、手続きが短縮され、迅速な被害回復に繋がると期待される。 (2020/7/11 讀賣新聞 2頁)

USEN-NEXT HOLDINGSの子会社で精算システムを開発するアルメックスは13日、飲食店での商品注文、会計を無人化するシステムを開発したと発表した。注文用のタブレット端末とPOS(販売時点情報管理)システムが連動し、データがPOSへ渡る。食事後に座席のカードを精算機で読み取り支払いをする。このシステムにより、注文から会計まで配膳を除いて無人化が可能となる。2022年に注文システムを200店、精算機を500店に納入することを目指す。(2020/7/14 日本経済新聞 朝刊 12頁)

7月1日からのレジ袋有料化に伴い、環境負荷を減らすことを目的にエコバッグを使う機会が増えている。機能や素材、サイズ、デザインによって種類がとても多くあるが、共通して衛生面が課題となっている。福岡県のエフコープのアンケートによると、エコバッグを洗わない人は半数以上で、2,3ヶ月に1回洗う人は23%という結果が出た。花王ではエコバッグのお手入れ法をネット上で紹介している。食品と日用品で袋を分けたり、濡れたものはこまめに乾かすことを推奨している。(2020/7/13  日本経済新聞夕刊 8頁)

英政府は１４日、「５Ｇ」から中国の通信機器最大手華為技術（ファーウェイ）を２０２７年までに完全排除することを決めた。２１年以降はファーウェイの製品の新規購入も禁止する。ダウデン英デジタル・文化相は、「５月の米国の追加制裁が決定的だった。ファーウェイの供給網が不確実になり、セキュリティーの安全性を保つことが難しくなった」と方針転換の理由を説明した。英国は経済面のメリットを重視して中国と蜜月関係を築いてきたが、ファーウェイ完全排除で微妙な均衡が崩れる可能性がある。(2020/07/15 日本経済新聞)  

米グーグルのビチャイＣＥOは１３日、今後５～７年でインドに約１００億ドル（約１兆円）を投資すると表明した。ビチャイ氏は「インドのデジタル化を実現する」と述べ、同社の強みである人工知能（ＡＩ）を医療や教育、農業などに活用していく考えを示した。米大手企業にとっても１３億人超のインド市場は成長性が大きい。巨大市場ながら中国は規制やハイテク摩擦の影響もあり米ＩＴ（情報技術）勢は開拓で壁に直面している。代わりに投資が加速しているのがインドだ。インドは国境の係争地で摩擦を抱える中国を締め出す動きもあり、米企業の拡大余地は増えそうだ。　(2020/07/14 日本経済新聞)  

【参考書籍・データ】 ①『海外大型M&A大失敗の内幕』 日本企業が過去に行った九つのM&Aの事例を挙げ、失敗談から得れる教訓を述べられている。M&Aは経営陣の先のビジョンの見通しや日本と海外の違いを考慮しない結果、好調だった業績が転じて巨額の負債を抱える危険性があるなど、M&Aの負の側面について学んだ。 ②『クロスボーダーM&A成功戦略』 クロスボーダーM&Aを成功に導くための戦略を、データや事例を用いて解説している。この書籍の序盤では、今後の日本企業が進むべき道としてクロスボーダーM&Aが必要だと述べており、卒論の方向性に大きく関わる一冊となった。 ③ 経済産業省『我が国企業による海外Ｍ＆Ａ研究会』 日本企業のM&Aの件数や金額、トレンド、海外進出・強化が重視されているなど、今現在の動向を知ることができた。 【言いたいこと】 ①『なぜ海外M&Aが企業成長の手段として注目されているのか、一般論ではなく 様々なデータを裏付けにして論じていきたい』 ②『今後の日本企業がグローバルな市場競争に勝ち抜くためには、対アジアを重視した海外M&Aを行なっていく必要がある』 【アウトライン】 1.はじめに 2.M&Aについて 3. なぜ今、海外M&Aが必要なのか    a）日本市場の現状と海外との比較    b）海外M&Aの難しさ    c）ケーススタディ（成功と失敗） 4.対アジアへの活路 5.結論

SGホールディングス傘下の佐川急便と、東京大学大学院などは9月、AIを活用し、再配達の削減を目指す研究を進めることを発表した。スマートメーター（次世代電力計）から送られてくる電力使用量のデータなどを活用し、人が室内にいるかを予測し、効率的な配送ルートを作成する研究で、9月に神奈川県横須賀市で実証実験する。同市と東京電力ホールディングスなどが設立したグリッドデータバンク・ラボ有限責任事業組合が参画する。（日経20/7/10）

経産省、国交省は今後10年で、民間投資を活用した洋上風力発電の建設を加速させるため、再生可能エネルギーを優先活用するルールを作るなど民間が投資しやすい環境を整える。国交省は、資材拠点や基地港などを整備。経産省は、送電網のルールを見直し、不安定な事業環境を改善する。インフラを整えることで、民間の投資意欲を引き出す狙いだ。洋上風力が実際に営業運転を始めるには事業者の選定から5～8年かかるとされる。（日経20/7/9）

本書では国際ジャーナリストの著者がアメリカの経済・金融制裁について、歴史的経緯から、その効力、矛盾や問題点を網羅的に解説している。 　第１章　孟晩舟はなぜ逮捕されたのか 　孟晩舟は中国の国家戦略を担うHUAWEIの最高財務責任者であり、彼女はそれに関わる技術開発の米中交渉中での逮捕であったため世界の注目を集めた。HUAWEIはイランとの間の取引が発覚したとしてもアメリカは摘発できないと考えていたが、米国は製品に米国産の物品組み込まれていることなどを理由に米国法を適用し、完全に排除されたHUAWEIは凋落した。また、アメリカは経済の動脈ともいえるドルを手中にしているため、極論取引でドルを介した途端に米国法を適用できる。つまり、米国の「司直の長い腕」は世界のどこにでも届きうるのである。 　第２章　経済制裁とその歴史 　経済制裁とは「外交、安全保障上の目的を実現するために他国に課す経済的な強硬手段」と定義できる。ここでいう「経済的」を「軍事的」に置き換えれば戦争のことであるから、経済制裁とは「軍事力を伴わない戦争」である。二十一世紀に入ってからの米国の経済制裁は、金融制裁を指すと断定しても過言ではない。ドル決済や米国の金融システムの使用を禁じることで、単独制裁でありながら幅広い国家の参加を強制して結局は国際制裁に発展させることが特徴として挙げられる。もはや米国が各国政府や企業に「ドルを使わせない」という脅しをいかに有効に使うかという時代であり、基軸通貨ドルと最強の金融システムを握る米国だからこそ、自由に、そして最も威力を持つ金融制裁を科せるのである。 　第３章　米制裁を変えた9・11――テロ 　この自爆テロにおいてブッシュ大統領の号令の下、最も素早く行動したのがその時まで影の薄かった財務省であった。アルカイダやその周辺組織に関わる資金の凍結、為替取引の禁止、あらゆる金融措置をとり、「テロリストを餓死させる」と豪語した。それが貿易禁輸であった制裁からドルと禁輸システムを利用した金融制裁に変わった週刊であり、米国は伝家の宝刀を抜いたと言える。 　第４章　マカオ発の激震――北朝鮮 　北朝鮮の「資金洗浄の主要懸念先」としてマカオの銀行は制裁の槍玉にあげられた。六者協議に臨んでいた北朝鮮はこれに反発し核実験を強行し、米国は多数の国から避難を浴び制裁を解除せざるをえなかった。トランプ氏は手柄欲しさに北朝鮮問題を半端に刺激しているが、米国の政権ごとにころころと変わる対北朝鮮政策や米国が保有しているのに何故北朝鮮は保有してはいけないのかといった根本的な問題が解決しない限り制裁によって核を放棄させるのは難しいだろう。 　第５章　原油輸出をゼロに――イラン 　トランプ政権は米国だけでなく世界中の国々に輸入を「ゼロ」にするように求めた。「米国をとるかイランをとるか」の二択を迫られた各国企業は渋々アメリカに従っているが、北朝鮮の問題でも指摘した米国の一環師の無さが浮き彫りになっている。オバマ政権はJCPOA合意でイランが核兵器を開発できないように制限すれば経済制裁を解除することに同意した。しかし政権が代わるとその合意を反故にし制裁を強化した。これは明らかな国際法違反であり、対象国の政策変更を促すという制裁の目的遂行に逆行するものだ。制裁の効力の是非はともかくとして米国の制裁政策の信頼を大いに損なったと言えるだろう。 　第６章　地政学変えたクリミア制裁――ロシア 　ロシアという巨大な国全体に制裁を科すのは難しかったためその併合に旨みは無かったと知らしめることも企図してクリミア併合に関してエネルギー産業を狙いうちに制裁が科された。しかしこのことがロシアとの貿易量の多い欧州との溝を深めることに繋がっている。また、トランプ氏は対ロ制裁を武器に欧州に対しエネルギーの依存先をアメリカに変えるように促す姿勢があからさまなため、ウクライナの和平のためという制裁の大義名分が雲散霧消しており、その陰には米産業の利益が蠢いている。 　第７章　巨額の罰金はどこへ 　制裁金は連邦政府や州政府の収入として認められ事業に使われることになる。制裁金を「戦勝金」のようにして米国の懐に入れるのはおかしなことに感じられるし欧州各国から批判が噴出しているのだが、そもそも米国の制裁違反の摘発は、制裁金の額、その使途に加えて、違反とする基準が曖昧である。さらに言えば制裁金と徴収されたその四分の三が欧州の銀行の支払いであり、イランや北朝鮮に制裁を科しているのも制裁違反を理由に外国の銀行から資金をむしるためではないかとまことしやかに囁かれている。 　第８章　冤罪の恐怖 　「ディリスキング」リスク回避といった意味だが、アメリカの制裁によって、あの人は危ない、あの企業は危ないと言われてしまえば終わりである。それが例え冤罪であっても、また危なそうと言われた周囲にいる者であっても、アメリカに睨まれたという事実がある限り銀行は取引を差し控える。そこまで広げなければ「テロ関係者と取引を行った」とアメリカに言われかねないからであるが、これによって受ける個人、企業の打撃は計り知れないものだろう。 　第９章　米法はなぜ外国を縛るのか 　米国は「世界の警察官」であるという認識と「世界屈指の金融システム」を背景にして米国法を国外にも適用してくる。しかし、確かにグローバル化が進む中、新たな時代に即した法が求められるが、それは単独行動的な法の国外適用ではなく国際的な合意づくりが優先されるべきである。 　第10章　制裁に効果はあるのか 　米国の制裁が効力を発揮するには一に明確で達成可能な目標の設定、二に制裁解除・緩和のシナリオの設定、三に外交、経済支援、軍事的圧力など他の手段と合わせて制裁を発動すること、四に米国の同盟国や友好国との協力が不可欠であると元財務次官のデビットは説明している。しかしトランプ政権はこのすべてを欠いている上に、トランプ氏の好悪や気まぐれ、実績作りのために制裁を乱発している。このまま効果のはっきりしない制裁を無駄打ちしていては米国の威信は落ち、孤立し、力を落としていくだろう。 　第11章　基軸通貨ドルの行方 　金融制裁を支えているおはドルが世界の通貨であるという事実である。しかし、最近の制裁の乱発によって中国やロシア、欧州の国々は制裁回避のためにドルを介さない貿易を増やしている。そのようなドル回避を防ぐには、米国は同盟国や友好国を巻き込んだ国際協調体制を再構築するしかない。ただ、今米国が採っている政策はその真逆である。中国人民元がドルから基軸通貨の地位を奪うのはまだだいぶ先のこととなるだろうが、この流れはその未来を早めることになるだろう。 前回はトランプ政権に対して好意的、もっと言えば盲目的な立場からの書籍を読んだので、今回は中立的な立場から冷静に批判しているように見える本書を選んびました。アメリカの制裁について何故それが有効なのか、どういう問題があるのかなど、様々なことが事細かく書かれていて非常に面白い本であったと思います。ただ、短い期間で読み込むには少し難しかったので、後でもう一度読み直したいということと、確かな語り口調から説得力はあるもの情報の出典が書かれていないため確実性のある話なのかいまいちわからないのが残念です。 杉田弘毅　岩波新書　2020年2月20日発行