作成者別アーカイブ: 松田 琢夢

本書は、資源に乏しい日本が2050年に向けて、どのようなエネルギー選択を行うべきかを多角的な視点から論じたものである。現在の日本の高水準なエネルギーインフラや安定した電力供給システムは、戦後の高度経済成長期をはじめとする過去の膨大な設備投資の蓄積によって奇跡的に成り立っているに過ぎない。しかし、東日本大震災以降のエネルギーを取り巻く世界情勢の変化や国内の社会構造の変容を鑑みれば、これまで享受してきた安定供給は決して将来にわたって当然の前提であり続けられるものではないと強い危機感が示されている。 特に現代の議論で陥りがちな「太陽光パネルや風力発電といった再生可能エネルギーを大量導入すればすべての問題が解決する」という単眼的な技術至上主義に対し、本書は強い疑問を投げかける。再エネをはじめとする特定技術の導入は手段の一つに過ぎず、真に追求すべきは、将来にわたって国民生活や産業活動を支える「安価かつ安定した電力供給」の持続性である。そのためには、技術そのものの進化だけでなく、電力系統全体の安定性をコントロールする運用能力や、投資を適切に回収・誘発させるための緻密な制度設計、さらには法的なフレームワークの再構築こそが不可欠であると分析する。 こうした背景のもと、筆者は従来の電力事業者が個別に「電気という単一のプロダクトを製造・供給する」という明治以来続いてきた既存の垂直統合型・事業別枠組みの限界を明確に指摘する。そして、通信・都市交通・住宅・行政サービスといった他産業のインフラや先進的なデジタル技術と高度に融合することで、社会基盤全体を最適化する次世代の統合型インフラ構造「Utility 3.0」への不可避な移行とその重要性を提示している。 現在、エネルギー産業を取り巻く外部環境は、相互に作用し合う「5つのD」と呼ばれる不可逆な構造変化の潮流によって、根本からの再編を余儀なくされている。 第一の潮流である「Depopulation（人口減少）」は、過疎化の進展と過度な需要減退をもたらし、これまで電力事業を支えてきた「規模の経済」を完全に崩壊させつつある。これにより、地方部を中心に膨大な固定費を要する既存の送配電網や供給体制を現状のまま維持することは構造的に不可能となり、インフラ維持コストの将来世代への先送りが限界を迎えている。 第二の「Decarbonization（脱炭素化）」においては、2050年の温室効果ガス大幅削減という国際的な課題に対し、乗用車の電気自動車化や給湯・調理の電化を進める需要側と、化石燃料依存からの脱却を図る供給側の双方向からの同時改革が求められる。しかし、太陽光発電等の自然変動電源が拡大する一方でそれら単体では需要と供給の量を常に一致させる「同時同量」の達成や、交流電力の周波数を一定に保つといった電気の質の維持が技術的に困難であるという課題が浮き彫りとなっている。 第三の「Decentralization（分散化）」では、分散型エネルギーリソースが社会に広く浸透する一方、気象条件に左右されるそれだけでは系統全体の安定供給を担保できない。そのため、慣性力を持ち周波数調整やピーク時対応を担う従来型の大規模系統電源（火力や原子力等）や大型蓄電池といった「調整力（kW・ΔkW価値）」を適正に評価し、経済的に維持・活用するための制度的枠組みの構築が不可欠となる。 第四の「Deregulation（自由化）」による市場競争の導入は、短期的なコスト削減や消費者選択の拡大をもたらした反面、単なる発電量の取引価格の過多のみを競わせる市場構造では、稼働率が低く投資回収の見通しが立ちにくい調整用電源や原子力発電の衰退を招き、国全体での供給力不足や停電リスクを高めるという弊害を生んだ。これに対し、発電容量や調整力を適切に取引できる市場の再設計が強く求められている。 第五の「Digitalization（デジタル化）」の急速な進展は、IoTやAI、さらには機器間取引やブロックチェーン技術の活用を可能にし、消費者の価値観を「電気というエネルギーそのものの購入」から「快適な室内環境や最適な家電稼働といった生活体験」へと根本から変容させている。この結果、従来の単純な電力小売事業は縮小・淘汰に向かい、多様なサービスと融合して最適な顧客体験を提供する「UXコーディネーター」などの新たなプレイヤーへとビジネスモデルそのものが再定義されつつある。 筆者は現状の制度改革の延長線上にある変更や、市場原理への過度な依存、さらには「技術進化が自然と課題を解決する」という楽観論に対し、批判と否定を突きつけている。2050年において、エネルギーの安定供給と脱炭素化という極めて高度な課題を完全に両立させるためには、電力事業者が従来の単に発電し、電気を売るだけの存在にとどまることはもはや許されない。電力を軸としながらも、通信、運輸、住宅、行政サービス、さらにはデジタル技術と不可分に融合した、次世代の社会基盤プラットフォーム「Utility 3.0」へと根本的な変化果たすことが条件としている。 ・感想 エネルギー問題を電力業界単体で完結させず、水道・交通・行政といった他分野とのプラットフォーム統合によって解決を図るという動きは、今後の社会インフラのあり方として非常に説得力があると感じる一方で、著者が提示する複合ユーティリティの実現に向けては、かなりの障壁がある。このような障壁をいかにして克服し、具体的な社会実装へと落とし込んでいくのかについては、今後さらなる議論と検証が必要な課題であると感じる。

  1. 『エネルギーの地政学』 小山堅（朝日新書） 2. 『エネルギー産業の2050年 Utility3.0へのゲームチェンジ』 竹内順子（日本経済新聞出版） 3.『原発回帰を考える 3.11から15年目の大転換』日本ペンクラブ編（集英社新書）

住友電気工業は、再生可能エネルギー向け大型蓄電池の生産能力を2028年までに約5倍へ引き上げる。増産するレドックスフロー電池は、主流のリチウムイオン電池が抱える発火リスクや約10年という寿命の短さを克服し、不燃性で約30年使用できる特長を持つ。中国企業が安価なリチウムイオン電池でシェアを広げる中、政府も経済安全保障の観点から国産技術の育成を後押ししている。同社は新製品で3割の値下げと小型化を実現し、自治体や電力会社などの長期運用需要の取り込みを図る。

風力発電の基幹設備である風車において、2025年の中国企業の新規導入シェアが79%に急拡大した。背景には安価で小口発注が可能な供給網があり、中東やアジア、日本でも採用が進んでいる。一方、欧米ではエネルギー安全保障の観点から中国製を制限する動きもあり、日本政府も国産部品を使う事業者の評価を高くする支援策を導入した。しかし、国内では資材高騰による事業撤退も起きており、安保のための国産化とコスト抑制の板挟みという課題に直面している。 2026/7/22    日本経済新聞

  次世代エネルギーとして期待される水素の活用において、従来の燃料電池に対し、既存技術を応用できる低コストな水素エンジンの再評価が進んでいる。燃料電池はエネルギー効率が高いものの、希少金属による高コストや高純度な水素の必要性が問題点だった。一方、エンジン方式は鉄やアルミ等の既存部品を流用できるためシステム価格を10分の1以下に抑えられ、車や大型トラック、船舶などへ導入が拡大している。世界的な化石燃料回帰やインフラ不足により水素価格の高騰は続いているが、エンジン活用による需要創出が普及の突破口として期待される。 2026/7/7  日本経済新聞

国内最大の石炭火力である碧南火力発電所では、燃焼時に二酸化炭素を出さないアンモニアを混ぜて燃やす「混焼」技術の開発が進んでいる。原発の再稼働や再エネの導入に限界がある中、既存の火力インフラを活用できる本技術への期待は高い。JERAはバーナーの改良により、混焼率を60%に引き上げる実証試験を計画しているが、熱効率の低下や有害な窒素酸化物の発生抑制といった技術的課題の克服が不可欠である。中部地方の製造業にとってサプライチェーン全体の脱炭素化は急務であり、本事業の成否は地域の成長戦略に直結している。 2026/7/7  日本経済新聞

日本には世界3位、原発20基分（2300万キロワット）に相当する豊富な地熱資源が眠っており、天候に左右されない安定電源として注目されている。政府は2030年度までに地熱発電の導入量を現在の約2.5倍（148万キロワット）に増やす目標を掲げる。しかし、開発には3万キロワット級で約250億円の巨額の費用がかかる上、1本1億円以上する井戸の採掘成功率は約3割にとどまる。さらに、有望地の多くが国立公園内にあり、温泉事業者等との地元の合意形成や環境調査に10年以上の歳月を要することから、目標達成に向けた開発期間の短縮や費用対効果の改善が急務となっている。 2026/6/30     日本産業新聞

神戸学院大学の研究チームは、電気を使わずに海水から直接二酸化炭素を回収する新技術を開発した。大気より二酸化炭素を多く含む海洋からの回収は世界で開発が加速しているが、従来の方式は海水の酸性化や水素イオン指数の調整に多大な電力を消費する点が課題だった。新技術は、海水に溶けない高耐水性ポリマーを用いることで、海流を利用した電気不要の回収を可能にし、大幅なコスト低減や既存の海水インフラの活用が見込める。初期投資の高さや回収効率の低さといった課題はあるが、政府の重点支援を背景に、2030年代前半の実用化を目指す。 2026/6/30    日本経済新聞

高松市は、中心市街地「サンポート高松」エリアで、2030年度までに消費電力をすべて脱炭素電源でまかなう体制構築を目指す。国の「脱炭素先行地域」の選定を受け、総予算26億円を投じて四国電力など23の民間団体と協業する。具体的には、市内に多く存在する「ため池」に太陽光発電を導入し、年間約6000メガワット時（一般家庭約2000世帯分）の電力をエリアに送電する。この事業は、高齢化で管理放棄が広がるため池の保全管理も発電事業者が担うことで地域課題の解決に繋げる。また、電源のクリーン化により外資系企業や観光客へのアピール力を高め、経済効果も狙う。 2026/6/23      日本経済新聞

経済産業省などは、原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に向け、全域が国有地で地盤が安定している東京都小笠原村の南鳥島での文献調査を申し入れた。これに対し市長は、島を候補地としたい国の意図を理解しつつも、地下深くのデータが存在しないという地質的課題や、次の段階である「概要調査」への移行に対する東京都の慎重姿勢、さらに住民からの風評被害への懸念などの間で葛藤した。熟考の末、市長は4月に文献調査の受け入れを表明。同時に、国が他の自治体に申し入れるまでは次の段階へ進まない方針を明言し、インフラ維持と地域への配慮のバランスを取る決断を下した。 2026/6/23        日本経済新聞