経済産業省などは、原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に向け、全域が国有地で地盤が安定している東京都小笠原村の南鳥島での文献調査を申し入れた。これに対し市長は、島を候補地としたい国の意図を理解しつつも、地下深くのデータが存在しないという地質的課題や、次の段階である「概要調査」への移行に対する東京都の慎重姿勢、さらに住民からの風評被害への懸念などの間で葛藤した。熟考の末、市長は4月に文献調査の受け入れを表明。同時に、国が他の自治体に申し入れるまでは次の段階へ進まない方針を明言し、インフラ維持と地域への配慮のバランスを取る決断を下した。
2026/6/23 日本経済新聞