経営学部木原ゼミ

プラットフォームビジネスの概要について、軽く説明が終わったところでゲームに一度話を戻す。

冒頭で触れたゲームにおけるプラットフォームはどんなものがあるか、代表的なものを3つ紹介する。

▪️1.Steam(スチーム)
Steamとは、PCでゲームをする際に広く利用されているプラットフォームであり、Nintendo SwitchやPlayStation5などに代表される、所謂コンシューマーゲーム機(CS機)を購入しなくても、PCがあれば様々なゲームを楽しむことができる。運営はアメリカの企業(valve社)が行っており、2003年からサービスが提供されている。
ゲームのオンラインプラットフォームとしては先行者であり、PCゲームに特化したサービスといえる。
プラットフォームの分類としては、仲介型プラットフォームで収益モデルは手数料課金モデルを採用している。手数料は、ユーザー側は取引手数料として商品の5%を支払い、開発者側は売上の30%が手数料として徴収される。

PCでのゲームプレイはCS機でのゲームプレイに比べより高解像度かつ、より高速の読み込みが可能という特徴がある。美麗なグラフィックやスムーズなプレイを魅力に感じるプレイヤーが多く、Steamはそういったプレイヤーに支持を受けているサービスだ。

Steamのユーザー側の魅力
1.どのPCでも利用できる。
ユーザーはSteamで購入したゲームまたはゲームの使用権、セーブデータをSteamのアカウントと紐付けることにより、インターネット環境のあるどのPCからでもゲームのインストールやプレイを行うことができる。アカウントさえ持っていれば自宅のPCで購入したゲームを出先のPCからプレイすることも可能であり、新しいPCを購入した場合やPCに初期化を施した場合でも容易にプレイ環境を整えることができる。

2.物理的なメディアが不要
アカウントに紐付けられた情報がインターネット上で保管・管理されるため、パッケージやゲームディスク、果てはシリアル番号すら使わず、購入したソフトはアカウントのライブラリから利用できる。購入物の保管やデータの保存がSteam上で完結するため、ゲームをプレイする以外の要素を考える必要がない。

3.大規模セールの実施
PCゲームを中心に年に数回の頻度でセールを実施する。半額は当たり前としてタイトルによっては90%OFFといった割引もあり、新たなゲームに触れる機会が多い。

ゲームの開発会社側にも利点がある。
開発会社は、商品流通にあたってSteam以外の中間業者を挟むことなく販売できる。
これによって販売価格が安く設定でき、開発会社側の利率が高くなる。
これは、物理的メディアの店頭販売を引き受ける販売代理店を見つけるのが比較的困難なインディーズ、中小の開発会社にとっては大きな利点だ。

▪️2.ニンテンドーeショップ
ニンテンドーeショップとは、任天堂のゲーム機であるニンテンドー3DSシリーズ、Wii U 、Nintendo Switchを対象とした、ダウンロード販売やソフトウェアに関する情報・映像の閲覧が行えるサービスである。運営は任天堂が行っている。

広島ガスは７日、ロシア極東の資源開発事業「サハリン２」の新たな運営会社からこれまでと同条件でLNGを調達できていると明らかにした。LNG調達量の約５割をサハリン2から輸入していて、安定供給への影響が懸念されていた。サハリン２を巡ってはロシアが８月に新会社を設立し、日本の商社などが出資する旧会社から事業が移管された。広島ガスは８月末に新会社と契約を締結したが、契約条件は明らかにしていなかった。今後、サハリン２からの輸入量が減った場合には他の契約先からの調達拡大などを検討している。

2022/11/8　日本経済新聞　23面

ネット広告の制作やスマホ向けゲームの開発を手掛けるカヤックは、「面白法人」を名乗り、ユニークな着想で日産自動車など大手企業も顧客に名を連ねる。「つくる人を増やす」という経営理念に共感し、集まった若手社員が表現方法を競っている。昨夏には全社員が人事部に所属し、採用したい人を会社に推薦できる仕組みを導入した。サイコロの出た目に応じて給与を増額する「サイコロ給」など、独創的なアイデアや働く意欲を引き出す工夫が成長につながっている。

カヤック――「オタク」刺激し企画練る、氏田雄介さん、佐藤太紀さん、服部恭子さん（先輩社員のシゴト）

2015/03/31 日経産業新聞 24ページ 1776文字

神奈川県の湘南地域に「具志堅の家」など居酒屋を３店展開するこころざしは、従業員の高い定着率を実現している。その採用方法として、面接の終わりに志村冬樹社長や従業員と朝まで語り合う飲み会を開いている。志村社長と語り合い人柄や経営理念を知ってもらい、入社後に悩みを相談できる仲間を１人でも多く作ることを目的としている。志村社長は「小さい会社では社員一人ひとりと社長との相性が大切」と考え、朝までの飲み会を体験してもらうことで、志望者に会社との相性を判断してもらっている。ユニークな採用により、長く定着するスタッフが、地元に愛される店を支えている。

「朝まで飲み会」で社員採用――相性重視、高い定着率（うまい飲食ビズ）

2014/09/19 日経ＭＪ（流通新聞） 15ページ 1311文字

政府の税制調査会（首相の諮問機関）は２６日の総会で、電気自動車（ＥＶ）の本格普及を見据えた自動車税制の見直しに着手した。　財務省は２０２３年度の税制改正で、将来に向けた課題として走行距離に応じた課税の検討を深めたい考えだ。また２３年４月に期限を迎える減税措置の見直しも焦点となる。ガソリン車やハイブリッド車が燃費性能に応じて減税を受けられる仕組みについて、適用要件を厳しくして的を絞る。ＥＶやプラグインハイブリッド車は一律で免税とする優遇策は維持する公算が大きい。

2022/10/27 日本経済新聞　朝刊　5ページ

牛や羊がげっぷなどとして出すメタンガスに課税する方針をニュージーランド(NZ)政府が打ち出した。課税対象として検討しているのは乳牛の場合で５０頭以上の飼育や、肥料を通じて４０トン以上の窒素を利用する事業者などだ。課税額は決定していないが、政府はＣＯ２換算で１トンあたり５ＮＺドル（約４１０円）を課せば生物由来のメタンは１５％削減できると試算している。農家へは課税による収入減など負の側面もあるため中酪農事業者の業界団体「デイリーＮＺ」も「気候変動に取り組む重要性は理解するが、酪農家や農村地域が置き去りにされないペースで取り組むことも大事だ」と訴える。

2022/11/04 日本経済新聞　13ページ

ソニーグループ傘下のソニーは商品の包装材でプラスチックを全廃する。国内電気大手でプラスチック包装の全廃を掲げるのはソニーが初めて。まず２０２３年度にスマートフォンなどの小型商品で始め、紙箱に加え竹などで自社開発した新素材に順次切り替える。将来的にはテレビなど大型商品も含めてプラ使用をやめる。国内では脱プラは非製造業を中心に進んできたが製造業にも広がる。環境への姿勢が企業に一段と求められており、代替素材を巡る連携や競争が活発になりそうだ。

政府は１４日、２０２２年版自殺対策白書を閣議決定した。自殺者数の動向について、新型コロナウイルス流行前の１５年から１９年までの５年間と２１年を比較して分析。男女とも２０代以下で増え、コロナ禍で若年層の自殺増が目立つ。２１年の自殺者数は全体で２万１００７人となり前年より７４人減ったものの、コロナ流行前の１９年より８３８人多く、高止まりとなっている。自殺の原因・動機を見ると、コロナ流行前と比べ、女子高生のうつ病など精神疾患による健康問題が特に増加していた。

若者自殺コロナ禍で増　流行前と比較、１０代以下２９％増

2022/10/15 日本経済新聞　夕刊 7ページ

ＮＥＣ子会社のＮＥＣネッツエスアイは東京学芸大学と児童の心をケアする取り組みを始めた。政府の「ＧＩＧＡスクール構想」で児童１人につき１台配布された端末を活用し、児童が自らＡＩチャットボットを使ってそのときの気持ちを答える。朝の会では体温など健康状態を入力すると同時に、そのときの気持ちを選択肢の中から選ぶ。帰りの会では一日の振り返りとして、その日のよかったことを３つあげ、チャットボットと少し会話してから下校する。「いじめられた」などの言葉を使った場合は、どの児童に注意が必要かを示すアラートが先生に向けて出る。コロナによる児童を取り巻く環境の変化で、それぞれの子どもに寄り添った丁寧な対応が必要だが、すでに多忙な教師にとって容易ではない。活用方法が確立されていない端末が、こうした問題の解決の一助につながると期待されている。

ＡＩチャットで子どもの心ケア　ＮＥＣ系、小学校端末を活用　2022/11/08 日経産業新聞 4ページ 1159文字