経営学部木原ゼミ

第二章　博士人材の必要性と日本での現状

前章では経済の発展にはイノベーションが必要だと記述したが、そのイノベーションを増やす方法の一つとして博士号を取得した学生の採用が挙げられる。その論拠として文部科学省の科学技術・学術政策研究所の池田と乾が２０１８年に行った博士号保持者とイノベーションの関係に関する論文を参照する。この論文では２０１５年に同じく文部科学省の科学技術・学術政策研究所によって行われた全国イノベーション調査のデータを基に、企業における博士号保持者の有無がプロダクト・イノベーションやプロセス・イノベーションの実現に及ぼす影響に関して分析している。分析結果によれば博士号保持者が在籍している企業はそれ以外の企業に比べて、プロダクト・イノベーションの実現確率が１１ポイント高く、プロセス・イノベーションの実現確率については７～８ポイント高いことが分かったという。

以上のことから、博士号保持者がイノベーションに対して大きな影響をもたらすことがよくわかる。しかし、現在日本での博士号を取得しようとする学生は年々減少しており、博士号取得者の割合も世界に比べても低い水準であるという。

文部科学省が２０２１年４月２８日の科学技術・学術審議会人材委員会のために作成した資料（以下資料①とする）によると、修士課程修了者の進学者数・進学率が減少傾向にあり、２０００年から２０２０年で２,３７７人（７．３ポイント）減少したという。また資料①に掲載されている博士号取得者の国際比較では主要７カ国（日本、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランス、中国、韓国）の中で、日本のみ人口１００万人当たりの博士号取得者数の減少傾向が続いている。アメリカと韓国は２０００年度時点で日本と同程度であったが、その後順調な伸びを見せ、最新値では日本の約２倍と大きな乖離が存在する。では、今の日本の博士号取得者が減少しているこの現状はどのような原因で起きているのだろうか。

その理由を解明するために、科学技術・学術政策研究所,が平成21年3月に作成した、「日本の理工系修士学生の進路決定に関する意識調査」を参照する。この意識調査で博士課程に進学したいが結果断念した原因として、二つの要素が挙げられていた。それが「博士課程に進学すると終了後の就職が心配である」と「博士課程に進学すると生活の経済的見通しが立たない」であった。確かに資料①に掲載されている情報では博士後期課程修了者の就職率は７０％程度で停滞しており、経済的支援も国が定めた生活費相当額である１８０万円以上を受給している学生（貸与奨学金は除く）は全体の一割となっていて、挙げられていた二つの要素と現状が合致している。したがって、博士号課程進学を阻害する主な要因は博士課程在籍中の経済的不安と、博士課程修了後のキャリアパスの不安と考えられる。

次に以上で述べた日本の現状を生み出してきた政策・施策の具体例について記述する。

日本の経済的な支援では前述したように２０２１年時点で博士学生全体の一割しか生活費相当額を受け取れていないが、その一割が受け取っていたものが特別研究員制度による支援金である。特別研究員制度とは日本学術振興会（JSPS）が行っている支援制度であり、優れた若手研究者に自由な発想のもと主体的に研究活動を行う機会を与えることで、創造性に富んだ研究者の養成・確保を図る制度のことである。この制度では優れた研究能力を持つ博士人材を特別研究員に採用し、研究奨励金の支給及び科研費を交付する（研究奨励金２４０万円/年、科研費１５０万円/年）。また支援総数は約４２００人となっている。

次に２０２１年度より新たに始まった博士号学生の支援制度を二つ記述する。初めは次世代研究者挑戦的研究プログラム（SPRING）である。この制度は博士学生が研究に専念するための経済的な支援と産業界含め幅広く活躍するためのキャリアパス整備を行う意欲のある大学を支援するもので、２０２１年度より国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）が行っている。個人で申請する特別研究員制度とは異なり、各大学により選抜された博士学生に対し、生活費相当額及び研究費の支給や、キャリア開発・育成コンテンツをはじめとする様々な支援が提供される。

次に科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業である。同じくJSTが行っているこの制度は、内容的にはほとんどSPRINGと同じであるが研究分野に関して多少異なる点があり、本フェローシップでは、将来を担う博士人材を戦略的に育成していくため、各大学が将来のイノベーション創出などを見据えてボトムアップで提案するボトムアップ型と、国がトップダウンで分野を指定する分野指定型の２タイプが存在している。SPRINGは学生が研究分野を自身で自由に選択できるため大きな違いが存在する。

以上の二つは生活費１８０万円と研究費が支給される。

日本も博士人材が減少している現状を打破するために２０２１年から新たな活動を始めたものの、２０２２年度の博士後期課程進学者数は２０２１年に比べて減少している。この減少を止める方法を探すために海外が行っている施策の具体例について次章では記述する。

博士号保持者と企業のイノベーション：全国イノベーション調査を用いた分析[DISCUSSION PAPER No.158]の公表について – 科学技術・学術政策研究所 (NISTEP)

【資料2】科学技術・学術分野における人材の育成・確保をめぐる現状と課題 (mext.go.jp)

博士後期課程学生の経済的支援｜博士後期課程学生支援について｜次世代研究者挑戦的研究プログラム｜JST

性差を生物学的・社会学的に分析し、技術革新を目指すジェンダード・イノベーション（GI）が、日本にも採り入れられつつある。GIに世界が注目する背景には、命にかかわる現状が明らかになってきたことが大きい。医学分野は特に重要で、薬の代謝や副作用、効能は男女で異なる場合があるがほとんど男女で同じ処方になっている。そんな中、ある睡眠導入剤は女性の方が薬を排出するのに時間がかかり車の運転中に事故を起こすリスクが高まることが判明し、米食品医薬品局が13年に服用量を男性の半分に変えた。

23/04/22　朝日新聞　4ページ

北海道大学院の南川教授は古人骨の髪の毛や骨に含まれるたんぱく質を化学処理し、炭素と窒素の同位体の比率を分析することで古代人の食生活を復元し、縄文人の男女で食事の内容に違いがあったことを初めて明らかにした。たとえば福島県の三貫地（さんがんじ）貝塚では男性が海産動物を、女性はＣ３植物を多く取っていたことが分かっている。「男女の社会的役割の差が食生活にまで影響を与えていたのだろうか。当時の社会を考える上で、非常に重要な情報だ」と九州大学の中園助手は驚く。
96/02/06　朝日新聞　 5ページ

第三章　アニメクリエイターの労働環境

製作委員会方式によりアニメが作りやすくなり、アニメ業界は一層発展し続けている一方で、「アニメクリエイターの労働環境の過酷さ」について問題視されている。この章ではアニメクリエイターの現在の労働環境、労働環境が過酷な理由について説明していく。

一般社団法人日本アニメーター・演出協会（JaniCA）が2019年に発表した「アニメーション制作者実態調査報告書2019」によると、アニメ制作職給与平均が440万円であり、民間平均給与平均の432万を超えた。一見するとアニメ制作職は給与が高いと思われるが、職種別にみるとランキング下位の動画や第二原画は平均年収が130万円程度と非常に低い給与水準となっている。さらにアニメーターの中でも格差が生れており、腕のあるアニメーターには制作会社が出来高とは別に一定額を上乗せして確保する拘束料という上乗せ金額が月20~30万円支払われ、ベテランや中堅のアニメーターは給与が上がっている一方、動画や第二原画を担当する若手アニメーターには拘束料は支払われないため、若手アニメーターは現在も生活が厳しい状態である。
また、働く時間に関してだが、1日あたりの平均作業時間は9.66時間、1カ月あたりの平均作業時間は230時間、１カ月当たりの平均休日は5.4日であり、アニメ制作職の忙しさが伺える。
このようなデータに加え、仕事上の問題についてのアンケートでは「仕事のスケジュールの調整が難しい」、「時間的な余裕がない中での仕事を強いられる」、「報酬その他についての交渉力が低い」という問題が上位に挙がっていたり、安心して仕事に取り組むために必要なことについてのアンケートでは「報酬額が増えること」、「より質の高い仕事をするために適切な時間やスケジュールが管理されること」が上位に挙がっていたりすることから現在のアニメクリエイターの労働環境は報酬の面とスケジュールの面が過酷な環境となってしまっている。

ここまでアニメクリエイターの過酷な労働環境について紹介してきたが、次にこのような環境に至った経緯について説明する。

昭和38年、日本の国産連続TVアニメ第1号となる手塚治虫原作の『鉄腕アトム』が手塚が創立した虫プロダクションという制作会社で製作され、1963年1月1日からフジテレビ系列で25分放映された。その際の制作費は155万円程で当時の子供向けの実写番組の制作費を参考に設定したようだ。しかし、アニメは実写の何倍も手間がかかるため、その価格での製作は厳しい。実際、同時期に東映動画（現・東映アニメーション）は長編アニメ『わんぱく王子の大蛇退治』を製作しており、85分で製作費は7000万円だった。1分あたり82万円であるため、実際に必要であった制作費は『鉄腕アトム』は82万✕25分で、2050万円であった。その後、1963年秋からTCJ（現・エイケン）の『鉄人28号』『エイトマン』、東映動画の『狼少年ケン』が放映されたが、この2社も虫プロダクション同様、非常に安い価格で制作を受注したり、低予算で制作を押し付けられたりし、アニメ制作費が極端に少ないという状態になった。
そして、今日、業界では新作アニメが年間を通じて休みなく放送され、昔に比べ、作品本数も格段に増えていっている。一見、アニメ産業が成長していることを示しているように思えるが、実際はクリエイターにかなりの負担が生じており、業界全体の人手不足という問題とも合わさり、非常に過密なスケジュールになってしまっている。さらに、年々、要求されるアニメのクオリティも高くなっており、益々制作現場はスケジュールコントロールが難しくなっている。そこに製作委員会方式による厳しい納品日設定によってクリエイターの余裕はほとんどなくなってしまっている状況である。※引用

http://www.janica.jp/survey/survey2019Report.pdf

https://animedetabetai.com/anime-creator-fact-finding-report-2019-02/

第一にEVに使われる電力の発電源の炭素排出の問題点である。

EVは道路上での走行時にはゼロエミッションだが、その環境への影響は電力の発電源に大きく依存する。電力が化石燃料に依存している場合、EVの使用はカーボンニュートラルではなく、炭素排出が存在することになる。カーボンニュートラル実現のためには、すべての電力が、再生可能エネルギーによって作られなければならない。そこで日本の発電割合を見てみると、2022年度の日本の発電割合は、以下の通りになっている。

※引用：https://www.isep.or.jp/archives/library/14364#_ftn2

日本の電源構成を見ると、70%以上が石炭・LNG（液化天然ガス）・石油などの化石燃料によるものであることがわかる。一方、水力や太陽光・風力・地熱・バイオマスなどの再生可能エネルギーが占める割合は22.4%である。再生可能エネルギーの割合は増えているものの、依然として化石燃料に強く依存している状況だといえる。そのため火力発電の電力を使うことになり、EVを導入しても走行中はゼロエミッションを実現できるが、トータルで見ると炭素が排出されていることになり、カーボンニュートラルの実現がなされていない。

私はEV化によってカーボンニュートラルを実現するためには、すべての電力をクリーン（再エネ）にする必要があると考える。しかしながら日本で全EV化を実現させるとなると、クリーンな電力だけでは充電するための電力が不足してしまう。夏と冬はただで電力不足なのが日本である。全EV化のためには、電力ピーク時の発電能力を現状より10～15％増強する必要があり（その能力増は、原子力発電だと10基、火力発電だと20基程度に相当する）、また充電インフラコストが約14兆円から37兆円必要になり、国家のエネルギー政策の大変化なしには達成が難しいのが現状である。

第二に電池製造における問題点である。

電気自動車用の大容量バッテリーの製造過程でもある程度環境に影響を与えている。EVのバッテリーには、主にリチウムイオン電池が使われている。リチウムイオン電池にはメリットとデメリット両方が存在する。

メリットは、リチウムイオン電池は環境面にも配慮された電池であることである。カドミウムや鉛などの有害な物質を材料とする2次電池もあるが、リチウムイオン電池はそうした有害物質を含まないため、環境にも良い電池として注目を集めている。さらに、化学的な変化を利用しないために、副反応による劣化がなく長期間安定した性能を維持できるという長所もある。

デメリットは、原材料の調達が難しく、電池製造の過程で二酸化炭素が排出されることである。 リチウムイオンバッテリーの製造に必要な主要な材料はリチウム、コバルト、ニッケルである。リチウムの供給元は南米のチリ、コバルトの供給元はほとんどがコンゴ民主共和国である。またNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）が把握している限りにおいては、コバルトは20～30年で枯渇するといわれている。原材料を豊富かつ安定的に入手できない限り、バッテリーの価格は下がらない。そしてリチウムイオンバッテリーは人体に有害な物質（発火した場合、水素、二酸化炭素、エタンやメタン等の炭化水素系に加えて、微量のフッ化水素や一酸化炭素が放出される。）を含み、火災や爆発の危険性もあり、過充電並びに過放電などで、発火リスクがある。また電池製造のためのプロセスにはエネルギーが必要であり、そのエネルギー源が化石燃料である場合、CO2排出が発生する。金属メーカー大手のプロテリアルは、リチウムイオン電池の部材の新たな製造技術として、原料のニッケルを使って「正極材」と呼ばれる部材にする際に、複数の工程を省く方法で従来製法と比べて、出発原料由来のCO2排出量を30％超削減することに成功した。しかしながら二酸化炭素排出量がゼロになったわけではないため、カーボンニュートラルの実現にはまだまだ及んでいない。

以上のカーボンニュートラルの観点から、電力の発電源や電池製造の二酸化炭素排出問題によって、ライフサイクル全体で見ると二酸化炭素が排出されており、カーボンニュートラルの実現が難しいものであるとわかる。

次章では、直近のヨーロッパの動きについて触れ、EV化が停滞している事実について記述する。

レース素材を使った男性用ボクサーパンツが売れているという記事に大きな反響があった。ジェンダーレスはファッションの世界でもトレンドとして10年近く続いている。とはいえ現代では素材や色に性別はないもののレースは婦人服に多く使われ、子供服ならブルーは男子、ピンクは女子という感覚は根強い。一方歴史をたどれば17世紀の西欧では上流階級の男性がレースやリボンで華やかに着飾り、レースが女性のイメージと結びついたのは19世紀以降だといわれている。「普通」は時代とともに移り変わっていくことを装いの歴史が物語っている。

22/06/20　朝日新聞 　7ページ

全国でも男性の取得率が低い育児休業であるが、和菓子の製造を手がけるあわしま堂は全従業員に取得を義務づけている。厚生労働省の調査によると18年-19年に子どもが生まれ、20年に育休を取った全国の働き手の割合は、男性12.65％、女性81.6％に対し、あわしま堂の21年度の男性従業員の取得率は100％であった。４月には改正育児・介護休業法が施行され、企業は働き手に育休を取得する意向を確認する義務を負い、女性の仕事継続や男性の育児参画の契機になると期待される。

22/03/08　朝日新聞　25ページ

https://colab.research.google.com/

サンプルファイル

https://gihyo.jp/book/2023/978-4-297-13421-1/support

現在、日本経済は長期の停滞の真っただ中にある。

日本経済は１９９０年代初頭にバブルが崩壊し、２０００年代初頭までの期間は「失われた１０年」といわれ経済成長率は低迷した。バブル経済崩壊の影響が薄れた２０００年代に入り、緩やかに景気の回復が続いた期間もあったが、リーマン・ショックの影響による大きな落ち込みにより成長率はまたしても低い値にとどまった。その後アベノミクスによる大規模な金融政策や民間投資が行われたが、結果一時的な成長にとどまり経済の停滞を脱出するまでは至らなかった。IMF（国際通貨基金）が発表している実質GDPの成長率で日本はここ３０年マイナスの年次が多く、毎年２％前後の成長を遂げているアメリカとは大きな違いがあるといえる。

今の状況を脱却するために私はイノベーションが必要であると考える。イノベーションとは１９１１年にヨーゼフ・シュンペーターによって定義された、「経済活動の中で生産手段や資源、労働力などをそれまでとは異なる仕方で新結合すること」を指す。このイノベーションには５種類の分類があり、以下の５種類である

・プロダクト・イノベーション

市場において全く新しい製品、あるいは新しい品質の製品の生産のこと

・プロセス・イノベーション

新しい生産方法や労働方法の導入のこと

・マーケット・イノベーション

新しい市場の開拓などで販路を拡大すること

・サプライチェーン・イノベーション

原料あるいは半製品の新しい供給源を獲得すること

・オーガニゼーション・イノベーション

全く新しい形の組織を生み出すこと

本論文ではこの５種類の中でも特にプロダクト・イノベーションとプロセス・イノベーションを扱う。

日本経済の停滞を脱却するためにイノベーションが必要な理由は、GDPを上昇させるのに必要な企業の成長にイノベーションが寄与するからである。その論拠としてケーススタディを二つ紹介させていただく。

一つ目は特許権がもたらす経済効果について記述する。特許権はイノベーションの中でも重要なプロダクト・イノベーション、プロセス・イノベーションを生み出した結果取得できるもので、どちらかのイノベーションの証明的な役割を持つ。この特許権が経営指標に対する影響を調べるため、２０２１年にJETRO（日本貿易振興機構）が行った特許権に関する調査を取り上げる。その調査とは上場食品企業のなかでB to C事業が売り上げの過半を占める８社を抽出し製品に関する特許権（プロダクト・イノベーション）の数と経営状況にまつわるものである。結果、これらの企業では保有特許権数の増大に従って、売上高営業利益率が増大する傾向がみられ、ROA　(総資産利益率)も同じく正の相関がみられた。結果として、事業利回りが改善したといえる。

また上記食品企業から一社除いた７社を対象に、生産技術関連の特許（プロセス・イノベーション）のみに絞って同じ調査が行われた。その結果、同じく売上高営業利益率に正の相関がみられた。また総資産回転率というどれだけその製品が売れたかを指す指標に対しても正の相関がみられた。プロセス・イノベーションはコストカットのイノベーションのため、取引量の向上につながったことがよくわかる結果であるといえる。

次にイノベーションの影響で経済成長を成し遂げた具体例として日伸工業株式会社を挙げる。

滋賀県大津市の日伸工業株式会社は、小物精密金属プレス加工を行う中小企業である。１９５９年の創業以降、テレビ用ブラウン管部品の製造を主力として成長してきた。１９９０年ごろには国内家電メーカーの海外進出とともに、海外に工場を展開しシェアを拡大し続けた。しかし、２０００年ごろからブラウン管テレビの需要減少と共に大きな売り上げの落ち込みを見せ、厳しい経営状況に陥った。しかし、２００８年に自動車業界の部品製造事業に参入。元来のプレス技術力と自動車部品に合わせた新たな成型方法の開発というイノベーションを合わせることで、ブレーキ部門の世界シェア２０％という自動車部品製造で確立した地位を築き上げた。ABSブレーキの義務化が２０１４年にあったのも、彼らの追い風になったといえる。自動車部品部門参入以後は右肩上がりの成長を続けているという。

以上から日伸工業株式会社は新たな市場へのチャレンジというマーケット・イノベーションと新たな成型方法の開発というプロセス・イノベーションの二つのイノベーションを活用し、経済成長を遂げた企業といえる

以上の二つのケーススタディから、イノベーションは企業の成長に大きく寄与しており、実質GDPの向上に必要な要素であるということが分かった。

ではこのイノベーションを増やすにはどうすればよいのだろうか。その方法の一つとして博士号を取得した学生の採用が挙げられる。その論拠として文部科学省の科学技術・学術政策研究所の池田と乾が２０１８年に行った博士号保持者とイノベーションの関係に関する論文を参照する。この論文では２０１５年に同じく文部科学省の科学技術・学術政策研究所によって行われた全国イノベーション調査のデータを基に、企業における博士号保持者の有無がプロダクト・イノベーションやプロセス・イノベーションの実現に及ぼす影響に関して分析している。分析結果によれば博士号保持者が在籍している企業はそれ以外の企業に比べて、プロダクト・イノベーションの実現確率が１１ポイント高く、プロセス・イノベーションの実現確率については７～８ポイント高いことが分かったという。

以上のことから、博士号保持者がイノベーションに対して大きな影響をもたらすことがよくわかる。しかし、現在日本での博士号取得者は年々減少しており、世界に比べても低い水準であるという。

次章では、日本と世界における博士号にまつわる理系人材の育成状況に関して記述する。

国立社会保障・人口問題研究所が発表した出生動向基本調査で、18-34歳の独身で「結婚したら子どもはもつべきだ」と考える女性は36.6％、男性は55.0％という結果が出た。６年前の調査と比べ女性はほぼ半減し、男性も20%下がった。一方「一生結婚するつもりはない」と答えたのは男性が17.3％、女性は14.6％で男女ともに前回から5%以上の増加で、そもそも結婚を望まない人が増えた。少子化問題に詳しい日本総研の主任研究員は「結婚や子どもを持つことがネガティブに映っているとすれば政府のこれまでの少子化対策は修正を迫られる」という。

22/09/13 朝日新聞　8ページ